好業績なのに8000人解雇——Metaが抱える矛盾

会社は過去最高益を更新している。それでも、1万人近くが職を失う。

Metaが今週、全従業員の約10%にあたる8,000人の人員削減を発表した。マーク・ザッカーバーグCEOが2023年に掲げた「効率化の年」以来、同社はすでに約25,000人を削減してきた。今回の理由として公式に挙げられているのは、AIとデータセンターへの巨額投資だ。しかし内部から聞こえてくる声は、単純なコスト削減の話ではない。

「なぜ今?」——好業績企業が語らない本音

Metaの業績は、客観的な数字だけを見れば好調そのものだ。InstagramはTikTokとの競争で健闘し、広告収益は拡大を続けている。ある従業員はこう語った。「私たちのメインの競合はTikTokで、TikTokはAI企業じゃない。なのに、なぜ私たちはAIのために解雇されるのか」。

この矛盾の背景には、ザッカーバーグの経営判断がある。同氏はAIを次の基幹事業と位置づけ、社内のエンジニアリングリソースを大規模にAI部門へ再配置しようとしている。残留する従業員の中から約7,000人がAIチームへ「徴兵」されると報じられており、これを社内では「ラプチャー（天に召される）」と呼ぶ従業員もいる。自分の仕事が突然消え、別の世界へ連れて行かれる感覚だ。

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さらに深刻なのが、従業員監視の問題だ。Metaは社員のノートパソコンにソフトウェアをインストールし、キーストロークやカーソルの動きを記録してAIの学習データとして活用すると発表した。オプトアウトは認められず、ある従業員が社内フォーラムで異議を唱えたところ、経営側から「恥を知れ」に近い反応が返ってきたという。

AIに「使われる」会社と「使う」会社の分岐点

この状況は、Meta固有の問題ではない。マイクロソフト、Coinbase、Cisco（4,000人削減）など、2026年春は「レイオフの季節」と呼ばれるほど、テック業界全体で人員削減が相次いでいる。共通の文脈は明確だ——AIへの投資を正当化するために、人件費を削る。

しかし、Metaのケースが特に注目される理由がある。ザッカーバーグ自らがリクルートした優秀なAI研究者たちが、入社後に感じた失望をこう表現している。「ビジョンは結局、InstagramとFacebook向けのAI生成コンテンツだった。OpenAIやAnthropicが『経済を変える、がんを治す』と言っている横で、それは……」。言葉は濁されたが、意味は明確だ。

これは日本企業にとっても他人事ではない。ソニー、富士通、NTTなど、AI投資を加速させている日本の大手企業もまた、同じ問いに直面しつつある。AIは「使うツール」なのか、それとも「会社の存在意義」なのか。その答えによって、人事戦略も組織文化も、根本から変わってくる。

日本社会には、もう一つの文脈がある。少子高齢化による労働力不足だ。「AIで仕事を奪う」という欧米の文脈と、「AIで人手不足を補う」という日本の文脈は、表面上は同じAI導入でも、社会的意味が大きく異なる。Metaの混乱は、AIを「削減の道具」として使うことへの警鐘として読むこともできる。