卒業式でCEOが野次られる時代

壇上に立つ元Google CEOに向かって、卒業生たちが一斉にブーイングを浴びせる。これは映画のシーンではなく、2026年のアメリカで実際に起きていることです。

何が起きているのか

2026年の卒業シーズン、アメリカの大学の卒業式で異例の光景が続いています。元Google CEO エリック・シュミット氏をはじめとする企業幹部たちが、AIを「不可避であり、必須の技術だ」と称賛した瞬間、会場は拍手ではなく大きな野次と怒号に包まれました。その様子を収めた動画は次々とSNSで拡散し、若い世代の間で強い共感を呼んでいます。

ある卒業生はメディアに対して「彼らは当然の報いを受けている」と語りました。この一言が、現在の若者たちの感情を端的に表しているかもしれません。

背景にあるのは、厳しい雇用環境です。AIの急速な普及により、エントリーレベルの職種——かつて新卒者が社会に出る最初の足がかりとしてきたポジション——が急速に失われつつあります。コーディング、文書作成、データ分析、カスタマーサポート。これらは今や、AIが低コストで代替できる業務として企業に認識されています。

「必然」と言われる側の痛み

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

登壇した幹部たちの多くは、AIを「変えられない流れ」として語ります。その語り口は、テクノロジーの進歩を歓迎する立場からすれば合理的に聞こえます。しかし、数百万円の学費ローンを抱えて社会に出る若者にとって、「不可避」という言葉は希望ではなく、宣告として響きます。

ここに、世代間の深い断絶があります。AIの恩恵を最も享受してきたのは、すでにキャリアを確立した世代です。一方、これからキャリアを築こうとする世代は、その技術によって入口を塞がれているという感覚を持っています。「私たちはAIと競争するために学費を払ったのか」という問いは、決して誇張ではありません。

日本においても、この構図は無縁ではありません。リクルートワークス研究所の調査によれば、日本では少子化による労働力不足が続く一方、AIによる業務自動化が同時進行しています。表面上は「人手不足」でも、新卒者が希望する職種や業界では、AIが先に席を埋めてしまうという逆説が生じつつあります。トヨタやソニーのような大企業がAI活用を加速させる中、若者が「安定した入口」として期待してきた事務系・企画系の職種は、静かに縮小しています。

怒りはどこへ向かうのか

卒業式での野次は、単なる感情的な反発ではなく、一つのシグナルです。AIの「恩恵」を語る側と、その「コスト」を引き受ける側の間にある非対称性が、若者の怒りを形成しています。

この現象をどう解釈するかは、立場によって大きく異なります。企業側からすれば、AIは生産性向上のための合理的な選択です。政策立案者の視点では、リスキリング支援や社会保障の拡充が急務に見えるかもしれません。しかし卒業生たちの視点では、問題は「スキルの不足」ではなく、「機会の不在」です。どれだけ学んでも、競争相手がコストゼロで24時間働くAIであれば、土俵そのものが傾いています。

文化的な文脈で見ると、アメリカの卒業式でのブーイングという行為は、日本では考えにくい形の異議申し立てです。しかし、その根底にある感情——将来への不安、既得権益層への不信感——は、日本の若者にも静かに、しかし確実に広がっています。表現の仕方は違っても、感じていることは同じかもしれません。