メタのVR事業、年間2兆円超の赤字でも「今年がピーク」と強気

191億ドル。これがメタの仮想現実（VR）事業部門「Reality Labs」が2025年に記録した損失額だ。日本円にして約2兆8000億円という途方もない赤字を抱えながら、マーク・ザッカーバーグCEOは「今年が損失のピークになる」と語った。

止まらない赤字の拡大

メタが1月29日に発表した2025年第4四半期決算によると、Reality Labsの年間売上高は22億ドルにとどまった一方、損失は前年の177億ドルを上回る191億ドルに膨らんだ。第4四半期だけでも62億ドルの赤字を計上している。

売上高に対する損失の比率を見ると、その深刻さがより鮮明になる。22億ドルの売上に対して191億ドルの損失ということは、1ドル稼ぐために約9ドルを失っている計算だ。

こうした業績悪化を受け、メタは今月、Reality Labsの従業員の10%にあたる約1000人をレイオフした。さらに複数のVRスタジオの閉鎖も計画されており、オフィス向けVR会議アプリ「Workrooms」の終了も発表された。

「メタバース」から「AI」へのシフト

2021年に社名をFacebookからMetaに変更し、「メタバース」への転換を宣言した同社。しかし、その後の展開は期待とは程遠いものとなった。初年度から厳しい批判にさらされ、「国際的な笑いもの」とまで呼ばれたメタのVR戦略は、4年が経過した今も明確な成功の道筋を見出せずにいる。

決算説明会でザッカーバーグ氏は、「Reality Labsへの投資の大部分を、今後はグラスやウェアラブルデバイスに向ける」と述べ、従来のVRヘッドセット中心の戦略からの転換を示唆した。同時に「Horizonをモバイルで大成功させ、VRを今後数年で収益性のあるエコシステムにする」という目標も掲げたが、その具体的な道筋は不透明だ。

興味深いのは、メタが積極的にAI事業にリソースを移している点だ。生成AI「Llama」の開発に巨額投資を続ける一方で、VR事業の縮小を進める姿勢は、同社の優先順位の変化を物語っている。

日本企業への示唆

メタのVR事業の苦戦は、日本のテクノロジー企業にとっても重要な教訓を含んでいる。ソニーの「PlayStation VR」、任天堂の過去のVR実験、さらにはパナソニックやキヤノンなどがAR/VR領域で模索する戦略にとって、メタの経験は貴重な参考材料となるだろう。

特に注目すべきは、ザッカーバーグ氏が「グラスやウェアラブル」への注力を表明した点だ。これはソニーが得意とする小型化技術や、日本の光学メーカーが持つレンズ技術が重要になることを示唆している。

日本市場の特性を考えると、VR技術の普及には実用的な価値提案が不可欠だ。エンターテイメントだけでなく、高齢化社会における遠隔医療、労働力不足を補う遠隔作業支援、教育分野での活用など、社会課題の解決に直結する用途が求められるだろう。