Metaが1兆円超をテキサスに投じる理由

クラウドビジネスを持たない会社が、1兆5000億円を超えるAIインフラに賭けている。

Metaが2026年3月27日、テキサス州エルパソに建設中のAIデータセンターへの投資額を、当初の15億ドルから一気に100億ドル（約1兆5000億円）へと引き上げると発表しました。増額幅は実に6倍以上。2028年までに1ギガワットの電力容量を稼働させることを目標とし、建設ピーク時には4000人以上の作業員が現場に入る見込みです。

この発表は、Metaの副社長ゲイリー・デマシ氏がエルパソで開かれた「ボーダープレックス・アライアンス・サミット」の場で明らかにしました。昨年10月に着工した延べ床面積111,000平方メートルの施設は、Metaにとってテキサス州内3カ所目のデータセンターとなります。

なぜ今、これほどの規模拡大なのか

Metaは今年1月の決算発表で、2025年の設備投資総額が最大1350億ドル（約20兆円）に達すると予告しました。Google、Amazon、Microsoftという競合他社と並んで、AIコンピューティング需要への対応を急いでいます。

ただし、Metaには競合各社と決定的に異なる点があります。GoogleのGoogle Cloud、AmazonのAWS、MicrosoftのAzureのように、外部企業にクラウドサービスを提供するビジネスがないのです。つまり、この巨額投資は自社のAIサービス——Facebook、Instagram、WhatsApp、そして生成AI「Meta AI」——を支えるためだけに使われます。投資回収の道筋が見えにくいとして、ウォール街の目は厳しく、株価は年初来16%下落しています。

追い打ちをかけるように、今週はFacebookとInstagramの未成年者保護をめぐる訴訟で2件の敗訴が確定。木曜日だけで株価は7%下落しました。同社は水曜日、Facebook部門や採用・営業・VR部門など複数の部署で数百人規模のレイオフを実施することも認めています。

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コストを削りながら、インフラには惜しみなく投じる。この二律背反が今のMetaの姿です。

水と電力：データセンターが地域にもたらすもの

大規模なAIデータセンターが各地で建設されるにつれ、地域住民との摩擦も増えています。電力料金の高騰と水不足への懸念が主な原因です。Metaが2018年にジョージア州で着工したデータセンターでは、周辺地域で水道が干上がったとニューヨーク・タイムズが報じています。

今回のエルパソ施設は、閉鎖循環型の液体冷却システムを採用。使用水量は「地域の一般的なゴルフコース1コース分と同程度」とMetaは説明しています。また、テキサス州内で8件の水源回復プロジェクトに取り組み、水道のない100世帯以上に初めて清潔な水を届けるための非営利団体DigDeepとの連携も発表しました。さらに、送電網に5000メガワット以上のクリーンエネルギーを追加供給することも約束しています。

日本への視点：半導体・電力・雇用の連鎖

Metaの今回の発表は、日本の産業界にも無縁ではありません。

まず半導体です。Metaは2月にNvidiaとAMDと大型契約を締結し、今週は英Armの新型データセンタープロセッサの初顧客になることも発表しました。Armの技術はソフトバンクグループが保有しており、この動きは日本の半導体エコシステムにも影響を与える可能性があります。また、自社開発のAIアクセラレータ「MTIA」の新バージョンも4種類発表しており、Nvidia依存からの脱却を着実に進めています。

電力・エネルギーの観点では、米国でのデータセンター急増が電力需要を押し上げ、LNG（液化天然ガス）の需給にも影響します。日本はLNGの世界最大級の輸入国であり、米国産エネルギーの動向は電力コストに直結します。

労働力という点では、300人の正規雇用と4000人超の建設雇用が生まれるエルパソの事例は、少子高齢化で労働力不足が深刻な日本にとって、AIインフラ投資が地域経済に与えるインパクトを考える上での参考になるでしょう。日本国内でも、熊本のTSMC工場建設がもたらした雇用・経済効果と重ねて考える視点は有益です。