Meta、AMDと数兆円のチップ契約で10%出資へ

MetaがAMDと6ギガワット分のカスタムチップ契約を締結し、10%出資を検討。AI競争の新局面と日本の半導体戦略への影響を分析。

リサ・スー氏が火曜日の発表で語った「1ギガワットあたり数百億円規模」という数字は、AI競争の新たな現実を物語っている。MetaがAMDと締結した6ギガワット分のカスタムチップ契約は、単なる取引を超えて10%の出資まで検討される規模に達している。

AI軍拡競争の新段階

Metaのこの動きは、NVIDIA一強体制に挑戦する明確な意思表示だ。同社はFacebook、Instagram、WhatsAppで収集される膨大なデータを活用したAIモデル開発を加速させており、そのために必要な計算能力は指数関数的に増加している。

AMDの株価は発表直後に急騰し、市場は「NVIDIAの独占に風穴を開ける可能性」として好意的に受け止めた。数兆円規模の契約は、AMDにとって過去最大級の単一顧客契約となる見込みだ。

興味深いのは、Metaが単純な購買契約ではなく出資まで検討している点だ。これは長期的なパートナーシップを通じて、自社のAI戦略に最適化されたチップ開発を確実にしたいという意図を示している。

日本の半導体業界にとって、この動きは複雑な意味を持つ。ソニーやキオクシア（旧東芝メモリ）などの日本企業は、メモリやセンサー分野では強みを持つものの、AI向け高性能プロセッサでは米国勢に後れを取っている。

トヨタやソフトバンクといった大手企業も独自のAI戦略を進めているが、今回のMeta-AMD連合は「自前主義の限界」を示唆している。日本企業も戦略的パートナーシップやM&Aを通じた規模の確保が急務となるかもしれない。

特に注目すべきは、TSMCの熊本工場建設が進む中で、日本が「製造拠点」としての価値を高めている点だ。Metaのような巨大テック企業が求める大規模な計算能力を支えるインフラとして、日本の製造業が再び脚光を浴びる可能性がある。

この契約の背景には、米中技術競争の激化もある。Metaは中国市場からは事実上撤退しているが、中国製チップへの依存を避け、同盟国との技術協力を深める戦略の一環とも読める。

日本政府が推進する「経済安全保障」の観点からも、この動きは示唆に富む。重要技術の供給網を多様化し、特定国への過度な依存を避ける「リスク分散」の重要性が改めて浮き彫りになっている。