暗号資産決済インフラMeshが1000億円企業に、スタートアップ投資は復活したのか

750億円。暗号資産決済インフラを手がけるMeshが調達したこの金額は、単なる資金調達以上の意味を持つ。企業価値10億ドル（約1500億円）でユニコーン入りを果たした同社の成功は、低迷していた暗号資産市場に投資家の関心が戻りつつあることを示唆している。

暗号資産決済の「分断」を解決する野心

Meshが目指すのは、現在分断されている暗号資産決済の統一だ。消費者は保有する任意の暗号資産で支払いができ、加盟店は希望するステーブルコインで即座に決済を受け取れる。従来の金融システムの遅い決済や高い手数料を回避しながら、暗号資産の利便性を最大化する仕組みである。

今回の資金調達ラウンドはDragonfly Capitalが主導し、Paradigm、Coinbase Ventures、SBI Investmentなどが参加した。特筆すべきは、調達資金の一部をステーブルコインで受け取ったことだ。これは自社インフラが「実用段階にある」ことを実証する狙いがある。

Meshの共同創設者兼CEO、バム・アジジ氏は「分断は顧客の決済体験に真の摩擦を生み出している」と語る。同社は現在、ウォレット、ブロックチェーン、資産を統一ネットワークとして機能させるインフラ構築に注力している。

投資家心理の変化、それとも一時的な現象か

Meshのユニコーン入りが注目される理由は、タイミングにある。暗号資産市場は2022年の大幅下落以降、投資家の慎重姿勢が続いていた。にもかかわらず、インフラプロジェクトへの大型投資が実現したことは、市場の底打ち感を示している可能性がある。

投資家たちは、暗号資産の投機的側面よりも実用的なインフラに価値を見出し始めているようだ。決済、取引所、ウォレットなど、暗号資産エコシステムの「配管工事」とも言える分野への関心が高まっている。

一方で、この動きが持続的な投資回復なのか、限定的な現象なのかは判断が分かれる。750億円という調達額は確かに大きいが、2021年の投資ブーム時と比較すれば控えめな水準だ。

日本市場への示唆と課題

日本の暗号資産業界にとって、Meshの成功は複雑な意味を持つ。規制の明確化が進む日本市場では、決済インフラの整備が急務となっている。SBI Investmentの参加は、日本企業の暗号資産インフラへの関心を反映している。

しかし、日本特有の課題も存在する。厳格な規制環境下で、どこまで革新的なサービスを提供できるかが焦点だ。また、伝統的な金融機関との協調路線を重視する日本市場において、既存システムを「回避」するアプローチがどう受け入れられるかも注目される。