大統領は何のために戦っているのか

「2〜3週間で終わる」——そう断言した大統領の声は、しかし疲れ果てたように掠れていた。

ドナルド・トランプ大統領は現地時間4月2日夜、イランとの戦争についてアメリカ国民に向けた初めての本格的なプライムタイム演説を行った。開戦から1か月以上が経過し、ホルムズ海峡はいまだイランの支配下にある。19分間の演説は、戦時指導者の言葉というよりも、疲弊した政治家の独り言に近かった——少なくとも、批評家たちはそう受け止めた。

演説は何を語り、何を語らなかったか

演説の冒頭、トランプ大統領はベネズエラ大統領の拘束作戦の話を持ち出した。おそらくイランとの戦争も同様に短期間で終結するという印象を与えたかったのだろう。しかし、その後に続いたのは矛盾の連鎖だった。

まず、戦争の目的について。大統領は「イランに核兵器を持たせてはならない」と断言したが、イランが核兵器の取得に近づいているという具体的な証拠は示さなかった。むしろ自ら「昨年6月のイスラエルとの合同攻撃でイランの核施設は山の瓦礫の下に埋まっている」と述べ、自らの主張の根拠を掘り崩した。核の脅威が除去されたのであれば、なぜ戦争を続けるのか。

次に、政権交代について。演説の中でトランプ大統領は「体制転換が目的ではない」と明言した。だが開戦初日には「イラン国民よ、解放の時が来た」と呼びかけていた。さらに演説の後半では「多くのイラン指導者が殺されたことで、事実上の政権交代はすでに起きた」とも述べた。同じ演説の中で、体制転換を否定しながら体制転換の達成を主張するという、論理的な整合性を欠く展開だった。

大統領が掲げた具体的な目標は4つだ。イランの核野心の終焉、テロによる力の投射能力の無力化、イラン海軍の壊滅、そしてミサイルの在庫と製造能力の排除。これらを「2〜3週間で達成する」と述べたが、その方法については「極めて強力に攻撃する」以上の説明はなかった。

一方で、演説が触れなかった点も重要だ。多くの観測者が懸念していた地上部隊の投入については言及がなかった。また、欧州主要国が参戦を拒否していることへの怒りからNATOを攻撃するのではないかとの予測もあったが、それも起きなかった。

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なぜ今、この演説が重要なのか

ホルムズ海峡——世界の石油輸送量の約20%が通過するこの水路は、現在もイランの実効支配下にある。トランプ大統領は「他国が海峡を開放し、イランの石油を取ればいい」と述べるにとどまり、具体的な作戦計画は示さなかった。

これは日本にとって他人事ではない。日本が輸入する原油の約90%は中東から来ており、その大半がホルムズ海峡を通過する。トヨタ、ソニー、新日本製鉄——製造業を基幹とする日本経済にとって、エネルギーコストの上昇は直接的な打撃となる。すでに円安と物価上昇に苦しむ日本の家庭にとって、ガソリン・電気代のさらなる高騰は生活を直撃する。

トランプ大統領は「ガス価格は下がる」と約束したが、アナリストの多くはそれが近い将来に実現するとは見ていない。ホルムズ海峡の封鎖が続く限り、原油市場の不確実性は高止まりする。

「戦時演説」が映し出したもの

アメリカの歴史において、戦時の大統領演説は国民を結束させる役割を担ってきた。フランクリン・ルーズベルトの「恥辱の日」演説、ジョン・F・ケネディのキューバ危機演説——いずれも明確な敵、明確な目的、そして明確な決意を示した。

今回の演説が異なるのは、その構造的な曖昧さだ。目的は複数提示されたが相互に矛盾し、期間は断言されたが根拠がなく、楽観論は語られたが現実との乖離が目立つ。アメリカの同盟国である日本、韓国、そしてGCC諸国の政策立案者たちは、この演説から何を読み取っただろうか。

文化的な文脈で言えば、日本社会は「言葉の重み」を重視する。政治指導者が公の場で述べたことは、約束として受け止められる傾向がある。「2〜3週間で終わる」という言葉が守られなかった場合、それはアメリカの信頼性そのものへの問いかけになる。

一方で、トランプ大統領を支持する側の視点も存在する。イランの核開発への懸念は、オバマ政権時代の核合意をめぐる議論から続く根深い問題だ。イランが長年にわたりテロ組織を支援し、地域の不安定化に関与してきたことは事実であり、その脅威に対して行動を起こすこと自体を批判することは難しい。問題は「何のために」ではなく「いかにして」という部分にある、という見方もある。