「無駄の撲滅」を誓った政権が生んだ無駄

「政府の無駄、不正、乱用を一掃する」——その言葉を掲げて誕生した組織が、自らの足元で起きていた浪費を見逃していたとしたら、私たちは何を信じればいいのでしょうか。

The Atlantic のコラムニスト、トム・ニコルズは最近、自ら筆を執って異例の訂正を行いました。長年にわたり「政府の無駄遣いは誇張されたものだ」と主張してきた彼が、「自分は見る場所を間違えていたかもしれない」と認めたのです。

次々と明るみに出た「浪費の実態」

発端は、国土安全保障省（DHS）が契約・購入を進めていた航空機の問題でした。NBC News の報道によれば、DHSはボーイング737を7,000万ドルでリースし、さらに2億ドル相当のガルフストリームジェット2機を購入していました。問題の737には、クイーンサイズベッド付きの寝室、シャワー、キッチン、大型フラットスクリーンテレビ4台、そしてバーまで備わっていたといいます。

DHSは「不法移民の強制送還に使用する」と説明しましたが、同省内部の関係者はこれを「無理のある言い訳」と評しました。移民収容施設が劣悪な環境で運営されている実態と、この豪華機の存在はあまりにも対照的でした。トランプ大統領自身もこれを問題視したとされ、この件がクリスティ・ノエム国土安全保障長官の突然の「更迭」につながったと報じられています。

ノエム長官の退場後、さらに別の問題が浮上しました。移民・関税執行局（ICE）の元ナンバー2、マディソン・シーハン氏が約250万ドルを投じて新型SUVの車列を購入し、ICEのロゴと派手なデザインでラッピングしていたことが明らかになったのです。しかし、ICEは通常、目立たない覆面車両で活動する組織。この「広告塔」のような車両は実用性がほぼなく、現在、組織は処分方法を模索しているといいます。さらに、このSUV契約の主な受注先が著名な共和党の献金者だったという事実は、「キックバック」の疑念を生んでいます。

国防総省でも監視団体の調査が問題を浮き彫りにしました。9月だけで、空軍参謀総長の自宅用グランドピアノに98,329ドル、ロブスターの尾とカニに約900万ドル、リブアイステーキに1,510万ドルが支出されていたことが判明しています。

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DOGEはなぜ「見逃した」のか

イーロン・マスクが率いる「政府効率化省（DOGE）」は、2兆ドルの連邦支出削減を宣言して登場しました。しかしCNNの報道によれば、DOGEの削減措置は国内緊急事態への対応能力、テロ脅威の監視、サイバー攻撃への防御といった重要機能を損なった一方で、政府全体の支出は実際には増加したといいます。

ニコルズ氏が指摘する核心はここにあります。DOGEが標的にしたのは、トランプ氏、マスク氏、予算局長のラッセル・ヴォート氏が「気に入らなかった」分野であり、真の効率化を目指したものではなかった——そして、身内の浪費には目をつぶった、と。

さらに政策的な浪費も見逃せません。トランプ政権が導入した関税によって打撃を受けたアメリカの農家を救済するため、政府は120億ドルの補助金を投入する計画を発表しました。「政府が作った問題を、政府の金で解決する」という構図です。加えて、「One Big Beautiful Bill Act」では化石燃料生産者への400億ドルの補助金が盛り込まれています。

日本が「他人事」と言えない理由

この問題は、アメリカだけの話ではありません。日本においても、行政の無駄遣いや「天下り」問題は長年の課題です。防衛省の装備品調達をめぐる不透明な契約や、使途が不明確な予算執行は繰り返し批判を受けてきました。

重要なのは構造的な問題です。「無駄を省く」という掛け声は、どの国の政治家も使いやすいフレーズです。しかしニコルズ氏が指摘するように、本当に無駄が多く簡単に発見できるなら、とっくに排除されているはずです。逆説的ですが、発見されにくい無駄こそが、最も深刻な無駄かもしれません。

また、財政健全化の観点からも示唆的です。アメリカの連邦予算の均衡を達成するには、今回発覚したような個別の浪費を排除するだけでは到底足りません。社会保障や国防費の大幅な削減、または増税、あるいはその両方が必要です。「無駄を省けば財政は健全になる」という主張は、有権者に耳障りの良い幻想を提供するものに過ぎないのかもしれません。

ニコルズ氏はこう締めくくっています。「政府指導者が浪費的・不正・乱用的な行動に加担することのコストは、ドル換算では測れない高さがある」と。金額の問題ではなく、信頼の問題なのです。