SEC議長ポールの仮想通貨政策への批判：民主党の重鎮ウォーターズ議員が公聴会を要求

トランプ政権の発足後、米国の仮想通貨市場はかつてないほどの緩和ムードに包まれています。しかし、その「規制の空白」に待ったをかける動きが出てきました。米国下院金融サービス委員会の民主党筆頭委員であるマキシン・ウォーターズ議員は、SEC（証券取引委員会）のポール・アトキンズ議長に対し、一連の仮想通貨関連訴訟の取り下げについて説明を求める公聴会の開催を要求しました。

SEC議長ポールの仮想通貨政策への批判：なぜ訴訟は中断されたのか

アトキンズ議長の就任以降、SECはコインベースやバイナンス、ジャスティン・サン氏らに対する主要な法的強制執行を停止、あるいは取り下げてきました。これに対しウォーターズ議員は、共和党のフレンチ・ヒル委員長宛ての書簡で、「証券法違反の疑いがある企業への追及を放棄した根拠が不明確だ」と厳しく指摘しています。特に、一部の企業がSECの公式投票前に調査終了を発表していた点について、アトキンズ氏の事務所が不透明な交渉を行った可能性を疑っています。

2026年の政権交代の可能性と投資家への影響

投資家が注目すべきは、政治の風向きの変化です。予測市場のKalshiによると、2026年の中間選挙で民主党が下院の過半数を奪還する確率は75%と予測されています。もし民主党が勝利すれば、ウォーターズ議員が再び委員長に返り咲き、現在の「親仮想通貨」的な政策が180度転換されるリスクがあります。