米国仮想通貨規制法案 2026:農業委員会が採決へ、銀行委員会は業界の反発で停滞
米国上院農業委員会が2026年1月27日に仮想通貨規制法案の採決を予定。ギリブランド議員は楽観視するも、銀行委員会案はCoinbase等の反発で停滞中。米国仮想通貨規制法案 2026の最新動向を解説。
米国の仮想通貨市場に明確なルールは確立されるのでしょうか? キルステン・ギリブランド上院議員(民主党、ニューヨーク州)は、CNBCとの独占インタビューで、2026年1月27日に予定されている上院農業委員会の仮想通貨市場構造法案の採決について「非常に楽観的である」と述べました。一方で、別の規制を担う銀行委員会の法案は業界の反発により停滞しており、米議会内での足並みの乱れが浮き彫りになっています。
米国仮想通貨規制法案 2026 の焦点:農業委員会による前進
今回の法案は、デジタル・コモディティ(商品)を規制するCFTC(商品先物取引委員会)に新たな権限を与えることを目的としています。農業委員会のジョン・ブーズマン委員長(共和党)は、主要な政策課題で依然として意見の相違があることを認めつつも、数ヶ月にわたる議論を経て「今こそ法案を動かす時だ」と強調しました。
業界大手による反発と銀行委員会の停滞
一方で、銀行委員会が進めている法案は、Coinbaseなどの仮想通貨業界から強い反発を受けています。ブライアン・アームストロングCEOは、銀行委員会の草案にはステーブルコインの報酬を事実上禁止し、既存の銀行が競争相手を排除できるような「深刻な問題」が含まれていると指摘しました。これにより、1月15日に予定されていた審議は延期され、新たな日程も決まっていません。
関連記事
米デジタル資産規制法案「クラリティ法」の進展とビットコインの8万ドル突破を受け、Circle株が18%急騰。市場が規制の恩恵を受ける企業を織り込み始めた背景を解説します。
2021年のUranium Financeハック事件で、メリーランド州の男性が起訴。約50億円相当の仮想通貨を盗み、ポケモンカードや希少コインで資金洗浄した実態とは。
予測市場プラットフォームKalshiが機関投資家向けに証拠金取引ライセンスを取得。完全担保が前提だった業界に新たな資本効率の扉が開く。日本市場への影響と今後の展望を読み解く。
米国の暗号資産市場構造法案「Clarity Act」のステーブルコイン利回り条項をめぐり、コインベースと業界内部で意見対立が深まっています。Circle株が一時20%下落するなど、市場への影響も広がっています。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加