バイナンス創設者CZ氏、トランプ一家とのビジネス関係を全面否定：恩赦後の20億ドル投資疑惑に回答
バイナンス創設者のCZ氏がダボス会議で、トランプ一家とのビジネス関係を否定しました。2025年の恩赦後に浮上した20億ドルの投資疑惑や、ステーブルコインUSD1を巡る背景について、最新の事実関係を整理して解説します。
「トランプ一家とは、いかなるビジネス上の関係もありません」。バイナンスの創設者であるチャンポン・ジャオ（CZ）氏は、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）でのインタビューで、自身の恩赦を巡る疑惑を明確に否定しました。トランプ大統領による恩赦の後、バイナンスと大統領一家が運営する仮想通貨事業との癒着が疑われていましたが、CZ氏はこれを「誤解である」と一蹴しました。
バイナンス CZ トランプ 恩赦 を巡る20億ドルの資金流動
騒動の火種となったのは、2025年3月にアブダビ政府系ファンド「MGX」が行った、バイナンスへの20億ドル（約3,000億円）規模の投資です。この際、決済手段としてトランプ一家の企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」が発行するステーブルコイン「USD1」が使用されたことが、癒着説を加速させました。CZ氏はこれについて、投資家であるMGX側がUSD1を選択したに過ぎず、バイナンス自体が発行元に投資したわけではないと釈明しています。
また、ロイターやCNBCの報道によると、バイナンスは恩赦の直前に45万ドルを支払い、ドナルド・トランプ・ジュニア氏の知人が運営するロビー団体を雇用していたことも明らかになっています。トランプ氏はインタビューで「多くの善意ある人々からの要請により恩赦を与えた」と述べる一方、CZ氏本人については「誰だか知らない」と主張しており、両者の発言には一定の距離感が見られます。
法的責任と恩赦のタイムライン
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