好決算の裏で4%削減、マスターカードが示す新時代の経営論理

好調な業績と人員削減が同時に発表される――これが現代企業の新しい現実なのだろうか。

マスターカードが発表した最新四半期決算は、アナリスト予想を上回る好調な数字を記録した。同社の純利益は前年同期比で12%増加し、デジタル決済の拡大が収益を押し上げた形となった。しかし、この好決算の発表と同時に、同社は全世界の従業員の4%にあたる約3,000人の削減を実施すると発表した。

数字が語る矛盾

一見すると矛盾するこの決定の背景には、決済業界の構造的変化がある。マスターカードのマイケル・ミーバック最高経営責任者（CEO）は「効率性の向上と将来への投資」を削減の理由として挙げた。実際、同社の営業利益率は58%という高水準を維持しており、収益性に問題があるわけではない。

むしろ、この削減は人工知能（AI）と自動化技術の導入加速を反映している。決済処理の多くが既に自動化されており、従来人間が担っていた業務の多くがシステムに置き換わりつつある。マスターカードは今後3年間でAI関連技術に50億ドルを投資する計画を発表しており、この人員削減はその一環と見られる。

日本企業への示唆

日本の金融・決済業界にとって、この動きは重要な示唆を含んでいる。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなどの大手金融機関も、デジタル化の波に対応するため組織再編を進めている。しかし、日本企業の多くは「雇用維持」を重視する企業文化があり、マスターカードのような大規模削減は実施しにくい環境にある。

一方で、楽天やペイペイなどの新興フィンテック企業は、最初からデジタルネイティブな組織構造を持っており、効率性の面で優位に立つ可能性がある。日本の伝統的金融機関は、雇用維持と競争力向上という二つの課題をどう両立させるかが問われている。

働く人々への影響

削減対象となるのは主に中間管理職とバックオフィス業務の従業員だという。マスターカードは削減対象者に対して*手厚い退職パッケージと再就職支援*を提供すると発表したが、40代以上の従業員にとって転職市場は決して楽観視できない状況だ。

特に注目すべきは、削減される業務の多くが「定型的で予測可能な作業」である点だ。これは他の業界でも同様の動きが加速する可能性を示唆している。日本でも、銀行の窓口業務や保険の事務処理など、類似した業務を担う従業員への影響は避けられないだろう。