利上げ観測が急浮上——市場は何を恐れているのか

数週間前まで「今年は複数回の利下げ」と確信していた市場が、今や「利上げ」を織り込み始めている。

何が起きているのか

2026年3月末時点で、CMEフェドウォッチ・ツールが示す市場の見方は劇的に変化しています。年末までにFRBが利上げに踏み切る確率は約30%に達し、逆に利下げの可能性はわずか2.9%まで低下しました。現在の政策金利は3.50〜3.75%です。

この急変の震源地は中東です。2月末に緊張が再び高まって以降、ブレント原油の価格は約70ドル/バレルから111ドルへと急騰しました。エネルギー価格の上昇はインフレ期待を押し上げ、米10年国債利回りは4%を下回る水準から4.40%へと跳ね上がっています。

インフレそのものも、すでに手強い状態にありました。2月のコアインフレ率は前年比2.5%で、FRBが目標とする2%を2021年4月以降、一度も下回っていません。5年・10年の長期インフレ期待もそれぞれ2.5%・2.3%と目標を上回っており、市場は「インフレは当面続く」と見ています。

ニュースレター「Crypto is Macro Now」はこう指摘します。「中東の海上輸送の混乱が解消されるまで、食料とエネルギーの価格は高止まりするだろう。仮に明日停戦合意が成立したとしても、正常化には数カ月かかる」。

資産市場の明暗

各資産の反応は、一見すると意外なものです。

安全資産の代名詞とされてきた金（ゴールド）は、今回の中東危機が始まった時点から約20%下落しています。ただし文脈を補足する必要があります。金は2025年初頭から1年間で価格が2倍以上になるという急騰を経ており、今回の下落はその反動という側面も大きい。

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ナスダック総合指数は2026年高値から10%以上下落し、金曜日に調整局面入りを確認しました。こちらも直前まで2025年4月の安値から50%上昇していた経緯があります。

ビットコインは現在6万5,000〜7万ドルのレンジで推移し、今回の局面では相対的に底堅さを見せています。しかし時間軸を広げると話は変わります。ビットコインは2025年10月の最高値から約50%下落した状態にあり、株式や金と比べると中長期的な劣後は明らかです。

日本経済への波及

日本にとって、この状況はどのような意味を持つでしょうか。

日本はエネルギーの大部分を輸入に頼っています。原油が111ドルという水準は、トヨタや日本製鉄などの製造業のコスト構造を直撃し、輸送・物流コストの上昇を通じて消費者物価にも波及します。円安が続く局面では輸入インフレの圧力はさらに増幅されます。

一方、日本銀行は独自の正常化サイクルの途上にあります。FRBが利上げ方向へ転じれば日米金利差の縮小ペースが鈍化し、円安圧力が長引く可能性があります。輸出企業にはプラスに働く半面、エネルギー輸入コストの上昇と相殺される構図です。

軍事支出の増加という側面も見逃せません。「Crypto is Macro Now」が指摘するように、地政学的緊張は各国の防衛費増額を促します。日本もGDP比2%への防衛費増額を進めており、財政支出の拡大がインフレ圧力を下支えする可能性があります。

異なる立場からの視点

利上げを歓迎する立場も存在します。年金基金や保険会社など、長期の固定収益を必要とする機関投資家にとって、金利上昇は運用環境の改善を意味します。日本の個人投資家にとっても、外貨建て資産の利回り魅力が高まる局面です。

一方、住宅ローンや企業債務を抱える立場には逆風です。変動金利型ローンの利用者や、低金利環境を前提に事業計画を立てていた中小企業は、金利上昇局面への対応を迫られます。

興味深いのは、地政学的リスクが高まる中で「安全資産」の定義が揺らいでいる点です。金が下落し、国債利回りが上昇し、ビットコインが相対的に安定している——この組み合わせは、従来の資産クラスの役割分担が変容しつつある可能性を示唆しています。