米・イスラエル対イラン、中東全域で同時攻撃―「代理戦争」から「直接対決」へ

米・イスラエルがイランを同時攻撃、イランも報復。中東の戦争が新段階に突入。日本のエネルギー安保と経済への影響を分析。

40年にわたる「影の戦争」が、ついに表舞台に登場した。アメリカとイスラエルが土曜日、イランに対して同時攻撃を開始。テヘランをはじめ複数都市で爆発が確認され、イランも即座に報復攻撃を実施している。

テヘランで爆発、学校も標的に

現地時間午前9時27分頃、イランの首都テヘランで連続爆発が発生。西テヘランでは2回の爆撃音が確認され、ソーシャルメディアには市内各所から立ち上る煙の映像が投稿された。

攻撃対象は軍事施設だけでなく、政府機関にも及んでいる。イラン情報省、国防省、原子力庁、そしてパルチン軍事施設が被弾。特に深刻なのは民間施設への被害で、南部ミナブでは女子小学校が直撃を受け、51人が死亡したと国営メディアが報じている。

イスファハン、ケルマンシャー、タブリーズなど12都市で攻撃が確認されており、攻撃規模の大きさを物語っている。イラン国家安全保障会議は首都住民に避難を勧告する異例の事態となった。

イスラム革命防衛隊（IRGC）は即座に反撃を開始。「この作戦は敵が決定的に敗北するまで容赦なく続行する」と宣言し、中東全域の米軍基地を「正当な標的」と位置づけた。

イランの報復攻撃は広範囲に及んでいる：

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今回の攻撃の背景には、アメリカの「数十年で最大規模」の軍事展開がある。エイブラハム・リンカーンとジェラルド・R・フォードの2隻の空母打撃群が中東に配備され、150機以上の航空機と数十隻の軍艦が支援している。

中東全域には40,000～50,000人の米軍が駐留し、カタール、バーレーン、クウェート、UAE、サウジアラビアの8カ所の恒久基地を拠点としている。この軍事インフラが今回、イランの攻撃対象となったのだ。

中東情勢の悪化は、日本にとって複数の懸念材料となる。まずエネルギー安全保障への影響だ。日本の原油輸入の約3割が中東依存であり、ホルムズ海峡の封鎖リスクが高まれば、エネルギー価格の急騰は避けられない。

トヨタやホンダなどの自動車メーカーは、既に半導体不足で苦戦している中、さらなるサプライチェーン混乱に直面する可能性がある。中東からの石油化学製品も自動車部品製造に不可欠で、長期化すれば生産調整は避けられないだろう。

金融市場も神経質になっている。日経平均は週明けから下落圧力にさらされ、円高進行で輸出企業の業績悪化懸念も浮上している。

興味深いのは、今回の攻撃に対する国際社会の反応の分裂だ。サウジアラビアはカタール、ヨルダン、バーレーン、クウェート、UAEとの「連帯」を表明したが、これは暗にイランとの対立姿勢を鮮明にしたものと読める。

一方、中国やロシアは沈黙を保っており、この地政学的対立が既存の国際秩序をさらに分裂させる可能性を示唆している。日本は「自由で開かれたインド太平洋」戦略を掲げる中、中東情勢の不安定化は戦略的ジレンマを深めることになるだろう。