ハリウッドを買い占める男——デビッド・エリソンとは何者か

パラマウントに続きワーナー・ブラザースも買収。テック富豪の息子デビッド・エリソンが二大スタジオを手中に収めた今、ハリウッドの未来はどこへ向かうのか。映画産業と政治の交差点を読む。

一人の男が、二つの伝説的スタジオを手に入れた。それは映画への愛からなのか、それとも別の何かなのか。

スカイダンス・メディアのCEO、デビッド・エリソンは2025年から2026年にかけて、まずパラマウント・ピクチャーズを傘下に収め、続いてNetflixとの争奪戦を制してワーナー・ブラザースの買収にも成功しました。父親は世界有数のテック富豪、ラリー・エリソン——オラクル創業者にして数兆円規模の資産を持つ人物です。息子は父の資金を武器に、ハリウッドという「別の帝国」を築こうとしています。

ネポベイビーから業界の支配者へ

デビッドのハリウッドへの第一歩は、俳優としてのデビューでした。父ラリーが製作費を出資した第一次世界大戦映画『フライボーイズ』（2006年）に出演したのです。しかし映画は興行的に失敗し、批評家からも酷評されました。デビッド自身も「天性の俳優ではない」と評されています。

その後、彼は「プロデューサー」という役割に転じ、スカイダンスを設立。当時経営不振だったパラマウントと提携し、同スタジオの大型フランチャイズに資金を供給する形で存在感を高めていきました。転機となったのは2022年公開の『トップガン：マーヴェリック』です。10億ドル超の興行収入とアカデミー賞ノミネートを獲得したこの作品は、デビッドの名前をハリウッドに刻み込みました。もっとも、成功の立役者としてトム・クルーズの名が先に挙がることが多いのも事実です。

そしてちょうどその勢いに乗るように、2023年末にパラマウント買収の意向が明らかになります。ストリーミング戦争、コロナ禍、脚本家・俳優のストライキ、LAの山火事——次々と打撃を受けてきたハリウッドにとって、潤沢な資金を持つデビッドは「救世主候補」に見えました。

政治と映画の危うい交差点

しかし、買収が進むにつれて、業界内の評価は変わり始めます。

トランプ政権による規制当局の承認を得るため、デビッドはトランプ陣営への接近を図りました。パラマウントが所有するCBSの看板番組『60ミニッツ』をめぐってトランプが起こした訴訟では、デリケートな対応が求められました。それまで政治とほぼ無縁だったデビッドが、突如としてトランプ政権との「距離の近さ」で語られるようになったのです。

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ワーナー・ブラザースが所有するCNNの報道姿勢が今後変化するのではないかという懸念も広がっています。すでにCBSが右傾化の兆しを見せているとの指摘もあり、メディアの独立性という観点から批判の声が上がっています。

労働組合も黙っていません。チームスターズをはじめとする労働組合は、ワーナー・ブラザースとパラマウントの合併が労働者保護の観点から問題があるとして、司法省に合併阻止を求めるロビー活動を展開しています。合併が実現すれば、大規模なレイオフ、制作部門の再編、映画公開本数の削減が予想されるからです。

日本市場への波及——ソニーが問われる選択

この大規模な再編は、日本にとっても無縁ではありません。

ソニー・ピクチャーズは現在、ハリウッドで独立した地位を保つ数少ない大手スタジオの一つです。パラマウントとワーナーが一つの傘下に入ることで、業界内の競争構造は大きく変わります。コンテンツ調達、配給網、人材獲得——あらゆる面でソニーへの圧力が高まる可能性があります。

また、日本のアニメや映像コンテンツの海外展開においても、ハリウッドとの共同制作や配給契約は重要なルートです。窓口となる企業が統合・集約されれば、交渉相手が減り、条件が変わるリスクも生じます。任天堂の映画事業（『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』はユニバーサルとの提携）など、日本のIPホルダーにとっても、ハリウッドの地殻変動は他人事ではないのです。

さらに、統合による制作本数の削減は、日本人クリエイターや技術者がハリウッドで活躍する機会にも影響を与えかねません。