ワシントンの晩餐会が映す「権力と媒体」の新地図

1600万ドル。これは和解金の額ではなく、パラマウントがトランプ大統領との関係を「購入」するために支払った費用だという見方が、ワシントンの観測筋の間で広まっています。

晩餐会という名の「コーポレート・フレックス」

今年4月25日、ホワイトハウス記者協会ディナーの前夜、ワシントンの米国平和研究所で一つの「親密な集まり」が開かれました。主催したのは、パラマウントのCEO、デイヴィッド・エリソン。招待状には「トランプ政権を称える」という文言が添えられ、CBSニュースのロゴが印刷されていました。

この夕食会の手配に一役買ったのが、MAGAポッドキャスターのケイティ・ミラーです。彼女はトランプ政権の上級補佐官たちに追加招待状を送り、出席を促しました。結果として、エリソン氏はトランプ大統領と同じテーブルに着き、同室にはケイティの夫で政策担当副首席補佐官のスティーブン・ミラー、さらに現在この買収案件を審査中の司法省を率いる代行司法長官トッド・ブランシュも同席していました。

これは単なる社交イベントではありませんでした。パラマウントは現在、ワーナー・ブロス・ディスカバリーとの合併について連邦政府の承認を待っている状態です。審査する側と審査される側が同じテーブルを囲む――この構図が、多くの人々の眉をひそめさせています。

三重に絡み合う利益構造

事態をさらに複雑にしているのが、ケイティ・ミラーのポッドキャストをめぐる動きです。報道によれば、パラマウントはここ数ヶ月、彼女のメディア資産「The Katie Miller Podcast」の買収について非公式な協議を続けています。まだ合意には至っていませんが、交渉は十分に具体的なものだったようで、スティーブン・ミラーはホワイトハウスに対して「パラマウントのワーナー買収に関するすべての案件から自分を除外する」と申告しています。

スティーブン・ミラーの回避申告はこれだけではありません。ケイティがイーロン・マスクのxAIとパートタイムの顧問契約を結んでいたことから人工知能関連案件からも除外され、スペースXがxAIを買収した後は宇宙関連案件からも身を引いています。ホワイトハウスの広報担当者は「すべての倫理規定を遵守している」と強調しています。

ただし、ポッドキャストのスポンサー企業については除外申告をしていません。ホワイトハウス顧問が「スポンサーシップはコンサルティング契約とは異なる」と結論付けたためです。ケイティのポッドキャストには、大手電力会社のサザン・カンパニー、清涼飲料水業界を代表するアメリカン・ビバレッジ協会、オンライン予測市場のポリマーケットなどが名を連ねています。これらはいずれも、トランプ政権に対して何らかの政策的働きかけをしている企業・団体です。

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「アクセスの販売」か、「標準的な業界慣行」か

ケイティ・ミラーのポッドキャストは昨年8月の開始以来、異例の速さで影響力を拡大しました。副大統領ヴァンス、元司法長官ボンディ、FBI長官パテル、下院議長ジョンソン、国防長官ヘグセスなど、トランプ政権の中枢人物が次々と出演しています。

批判的な見方をする複数の関係者は、「彼女の売り込みは、スティーブン・ミラーの妻であるという立場と切り離せない」と指摘します。スポンサー企業も同様の理由で参加しているのではないか、つまり「アクセスを購入している」のではないかという疑念です。

一方、ケイティ側の関係者はこれを否定します。スポンサーシップの条件は業界標準の範囲内であり、通常の広告枠以外のサービスは提供していないと主張しています。また、パラマウントのインサイダーによれば、ケイティがネットフリックスを批判するSNS投稿をしたのも、パラマウント側の依頼や報酬によるものではないとのことです。

とはいえ、パラマウントがワーナー買収の競争でネットフリックスと争っていた時期に、ケイティがネットフリックス共同創業者のリード・ヘイスティングスを名指しで批判し、同社のボードメンバーである元バイデン政権高官スーザン・ライスを攻撃したのは、偶然の一致として受け取るには難しい状況です。

メディア帝国の再編と「望まれる報道」

この一連の動きの背景には、トランプ政権が「自分たちにふさわしい報道」を求めているという構造があります。エリソン氏はすでにCBSニュースの指導体制を刷新しており、内部関係者の一部は「トランプ寄りの編集方針に変化した」と見ています。

国防長官ヘグセスは今年初め、「エリソンがCNNを掌握するのは早ければ早いほどいい」と発言しました。これは、パラマウントによるワーナー買収が承認されれば、CNNも間接的にエリソン傘下に入ることを念頭に置いた発言です。

エリソン氏の父、オラクル創業者のラリー・エリソンは共和党の主要献金者であり、パラマウントの財務的支援者でもあります。2024年の60ミニッツ問題での1600万ドルの和解は、この文脈で理解されています。

日本のメディア環境と比較すると、政権とメディアの関係性において類似した緊張が存在します。ただし、アメリカの場合は企業買収審査という具体的な規制プロセスが絡むため、その影響はより直接的かつ可視的です。ソニーなどグローバルなメディア事業を展開する日本企業にとっても、アメリカのメディア規制環境の変化は無視できない動向です。