訴訟を取り下げる代わりに17億ドル——トランプ氏の「報復基金」とは

訴訟を起こした側が、相手方の組織を自ら率いている——。そんな奇妙な構図が、いま米国の法廷で問われています。

何が起きているのか

ドナルド・トランプ大統領は今年初め、自身の納税申告書がメディアに流出したとして、IRS（内国歳入庁）および司法省を相手取り、100億ドル（約1兆5000億円）の損害賠償訴訟を起こしました。原告にはトランプ氏本人のほか、子ども2人と一族のファミリービジネスも名を連ねています。

ところがABCニュースの報道によると、トランプ氏はこの訴訟を取り下げる方向で動いており、その代わりに17億ドル（約2500億円）規模の「報復基金（weaponization fund）」を設立する計画だといいます。この基金は大統領の管轄下に置かれる委員会が運営し、「バイデン政権によって不当に標的にされた」と主張するトランプ支持者たちへの補償に充てられる見通しです。報道によれば、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件で起訴された人々も対象になり得るとされています。

トランプ氏自身は基金への請求権を持たないとされていますが、「トランプ氏に関連する団体が追加請求を明示的に禁じられているわけではない」とABCは伝えています。

なぜ今、この和解なのか

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この動きの背景には、司法的な行き詰まりがあります。ニューヨーク・タイムズが今月初めに報じたように、この訴訟を担当する裁判官は、そもそも訴訟が「無意味（moot）」である可能性を示唆していました。理由は単純です——原告のトランプ氏と、被告である司法省の「ボス」は同一人物だからです。対立する当事者が実質的に同じ人物である裁判は、法的には成立しにくい。

両当事者は今週水曜日に準備書面を提出する期限を迎えますが、和解が成立すればその必要もなくなります。司法の審査を迂回する形で、行政の裁量によって資金を動かせる仕組みが完成するわけです。

これは単なる訴訟の取り下げではありません。制度的な監視の目をかいくぐるための戦略的な撤退です。

「恩返し」と「自己利益」の二重奏

トランプ第2期政権のテーマを一言で表すなら、「敵への報復」と「仲間への恩恵」です。今回の報道が示す構図は、まさにその両方を一度に実現するものです。

納税者の資金が、大統領の裁量で「支持者への補償」として配分される——。この仕組みが法的に許容されるかどうかは、まだ明らかではありません。しかし重要なのは、もしこの和解が成立すれば、議会や司法の承認を経ることなく、行政府が独自に「誰が被害者か」を定義し、「誰に補償するか」を決める前例が生まれることです。

日本の行政文化に慣れた読者には、この構造は特異に映るかもしれません。日本では、予算の使途変更には国会の審議が必要であり、行政の裁量には一定の制度的制約が課されています。しかし米国でも、こうした行政裁量には本来、議会や司法による抑制が働くはずです。今回の動きは、その抑制機能がどこまで有効に機能するかを問う試金石となっています。