爆弾とスマホ——現代テロの「孤独な戦士」問題

Wi-Fiさえあれば、誰でも「戦士」になれる時代が来ている。

ニューヨークで何が起きたか

2026年3月のある土曜日、ニューヨーク市長の公邸であるグレイシー・マンションの前で、小規模な反イスラム集会が開かれた。主催したのは極右グループで、参加者は多くなかった。それに対抗する「ヘイトに反対する」カウンター集会の方が、はるかに多くの人を集めた。

この出来事がアメリカ全土に知られることになったのは、ある理由からだ。エミル・バラット（18歳）とイブラヒム・カユミ（19歳）——ともにペンシルベニア州出身——が、反イスラムのデモ参加者に向けて手製爆弾を投げたのである。幸いにも、どちらの爆発物も起爆しなかった。負傷者はいなかった。

しかし、事件はそこで終わらなかった。警察の取り調べで、二人はイスラム国（ISIS）に触発されたと供述した。ニューヨーク市警察長官ジェシカ・ティッシュ氏は記者会見でこう述べた。「これはランダムな暴力ではありませんでした。過激主義的なイデオロギーに動機づけられ、外国のテロ組織に触発された計画的な攻撃です」。

連邦検察は二人を、大量破壊兵器の使用とテロ組織への物質的支援などの罪で起訴した。拘束中、バラットはISISへの忠誠を誓い、「お前たちの怒りの中で死ね、このカフィールどもが」と書き残したとされる。カユミは2013年のボストンマラソン爆弾テロを超える攻撃をしたかったと語ったという。

だが重要な事実がある。二人とISISとの直接的な繋がりを示す証拠は、現時点で存在しない。

「触発された」だけで十分なのか

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ここに現代テロの核心的な問題がある。

ISISの戦略は、巧妙だ。自らの脆弱性を増やさずに影響力を最大化すること——それがこの組織の基本方針である。具体的な指示を出さなくても、YouTubeの過激動画や曖昧なオンライン・プロパガンダを通じて、世界中の「孤独な行動者」を動かすことができる。攻撃を直接指示しなくても、その後に「我々に触発された」と主張されれば、ISISは功績を主張できる。

バラットとカユミには前科がなかった。ごく普通の若者が、スマートフォンとプロパガンダ動画だけで「グローバルなジハード運動の殉教者」になろうとした。これは、白人至上主義者による国内テロと構造的に同じ問題だ。過激化のプロセスは拡散しており、特定の組織や人物に帰着させることが難しくなっている。

報道によれば、アメリカとイランの軍事的緊張が高まる中、ISIS・アルカイダ・イラン系テロ組織からの暴力扇動は激化しているという。しかし奇妙なことに、FBIはイスラム主義勢力による脅威拡大について、州・地方機関への警告声明をまだ出していない。さらに、ホワイトハウスがイラン支援の脅威に関する連邦安全保障情報を「正確性への懸念」を理由に差し止めたと報じられている。行政府がこのような形で安全保障情報を遮断するのは、前例のない事態だ。

多角的な視点から考える

この事件は、複数の層から読み解く必要がある。

まず、法執行機関の立場から見ると、「ISISに触発された」という供述だけで「テロ組織への物質的支援」罪を適用することは、法的に論争的だ。証拠のない繋がりを前提とした起訴は、過剰反応との批判を招く可能性がある。一方で、脅威を軽視することは別の危険を生む。

次に、ニューヨーク市のムスリムコミュニティの視点がある。市長のゾーラン・マムダニ氏はニューヨーク初のムスリム市長だ。彼の公邸前で起きた反イスラム集会と、それへの爆弾投擲という事件は、コミュニティに二重の恐怖を与える。反イスラム感情と、「ムスリムはテロリスト予備軍」という偏見の両方が、現実の脅威として存在する。

そして日本社会から見ると、この問題は決して対岸の火事ではない。インターネット上の過激主義コンテンツへのアクセスはグローバルであり、孤立した若者が過激な思想に引き寄せられるメカニズムは、文化を超えて共通している。日本でも、オンラインで過激化した個人による事件は起きており、「デジタル空間の国境なき過激主義」は、あらゆる社会が直面する課題だ。