企業分割から撤退する巨大企業たち：投資家が見落とす真実

2021年、ゼネラル・エレクトリックは「史上最大の企業分割」を発表し、市場は沸いた。しかし5年が経った今、同社を含む多くの巨大企業が分割計画から相次いで撤退している。この現象が投資家に送るメッセージは何なのか。

相次ぐ分割計画の撤回

ロイターの調査によると、ここ数年で主要企業の分割計画撤回が目立っている。GEは3つの事業部門への分割を予定していたが、エネルギー部門の分離を延期。ジョンソン・エンド・ジョンソンも医療機器と製薬事業の分離計画を見直し中だ。

日本企業でも同様の動きが見られる。東芝は2021年に3分割案を提示したものの、株主の反発を受けて方針転換。結果的に2分割案も白紙撤回し、最終的には日本産業パートナーズによる買収で決着した。

なぜ今、分割から撤退するのか？

専門家は主に3つの要因を指摘する。第一に、分離コストの予想以上の膨張。システム統合解除、人材再配置、ブランド再構築などで、当初予算を30-50%上回るケースが続出している。

第二に、市場環境の変化だ。コロナ禍後の不安定な経済情勢下で、投資家は「安定性」を重視するようになった。分割による短期的な混乱よりも、統合された事業ポートフォリオによるリスク分散を評価する傾向が強まっている。

投資家への影響と新たな戦略

分割撤回は投資家にとって必ずしも悪いニュースではない。アクティビスト投資家のカール・アイカーンは「分割ありきの議論は本末転倒。企業価値向上が目的であり、手段は柔軟であるべき」と述べている。

実際、分割を撤回した企業の多くが代替戦略を打ち出している。GEは事業部門間のシナジー強化に注力し、2025年までに50億ドルのコスト削減を目指す。J&Jも統合メリットを活かした新薬開発パイプラインの強化を進めている。

しかし、すべての投資家が納得しているわけではない。

エリオット・マネジメントなどのアクティビストは「経営陣の優柔不断」と批判を強めている。特に、分割準備に費やした時間とコストが無駄になったとして、一部では経営責任を問う声も上がっている。

日本市場への示唆

日本企業にとって、この動きは重要な示唆を含んでいる。経済産業省が推進する「事業ポートフォリオ変革」政策の下、多くの日本企業が事業再編を検討している中で、海外企業の分割撤回は慎重な判断材料となるだろう。

三菱商事の垣内威彦社長は「分割は手段であり目的ではない。市場環境を見極めながら最適な戦略を選択する」と述べ、柔軟なアプローチの重要性を強調している。

野村證券のアナリストは「日本企業の場合、終身雇用制度や取引先との長期関係など、分割時の社会的コストが欧米以上に高い。より慎重な検討が必要」と指摘する。