トランプ大統領がグリーンランド買収を要求、関税脅迫にEU諸国は「政治的脅迫」と猛反発

かつての盟友が、今は関税を武器に向かい合っています。トランプ大統領が、デンマーク領のグリーンランドを米国が買い取ることを認めさせるため、欧州諸国に対して関税による「脅し」をかけていることが明らかになりました。

トランプ大統領の関税脅迫と欧州の結束

ロイター通信によると、2026年1月17日、トランプ大統領はデンマーク、スウェーデン、フランス、ドイツなど、グリーンランドに少数の軍人を派遣している欧州8カ国に対し、段階的に関税を引き上げると宣言しました。現在、これらの国々にはすでに10%から15%の関税が課されていますが、領土譲渡に応じるまでさらなる圧力をかける構えです。

これに対し、ドイツやフランスを含む欧州連合（EU）の主要国は、この要求を「政治的な脅迫（ブラックメール）」であるとして強く非難しました。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、「欧州は脅迫には屈しない」との声明を発表し、主権と領土の保全を基本とした対話を呼びかけています。

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EUが検討する強力な報復措置

事態の深刻化を受け、EUは対抗策の準備に入りました。フランスのマクロン大統領に近い関係者によると、EUは「対強制措置規則（Anti-Coercion Instrument）」の発動を視野に入れています。これが発動されれば、米国企業の公共入札や投資、銀行活動への制限、さらにはデジタル・サービスなどの貿易規制が行われる可能性があります。

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