トランプ関税、最高裁判決後に「より高い関税」で威嚇

15%の全世界関税。これが、米最高裁判決に対するドナルド・トランプ大統領の答えでした。

最高裁判決の衝撃

2月21日、米最高裁判所はトランプ政権の緊急関税政策に対して重大な判決を下しました。1977年に制定された国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とした「相互」関税の賦課は、議会の明確な承認なしには違法であるとの判断です。

この判決は、トランプ政権の貿易政策の中核を直撃しました。IEEPAを使った関税は、二国間貿易協定における重要な交渉カードとして機能してきたからです。日本を含む多くの国々との貿易交渉で、この「関税の脅し」が使われてきました。

トランプの反撃

判決から3日後、トランプ大統領はTruth Socialで強烈な警告を発しました。「『ばかげた最高裁判決』でゲームを仕掛けようとする国、特に何年も、何十年もアメリカから『搾取』してきた国々は、これまで合意したものよりもはるかに高い関税に直面することになる」

トランプ政権は素早く代替手段を準備しました。1974年通商法第122条を根拠とした15%の暫定的全世界関税、そして同法第301条に基づく「不公正な貿易慣行」の調査開始です。法的根拠が変わっても、関税政策は継続するという明確なメッセージでした。

日本企業への波及効果

トヨタ、ソニー、任天堂など、米国市場に大きく依存する日本企業にとって、この展開は複雑な意味を持ちます。一方で、15%という一律関税は、これまでの個別的・懲罰的関税よりも予測可能かもしれません。しかし、トランプ大統領の「より高い関税」という威嚇は、日本が何らかの形で「ゲーム」を仕掛けたと判断された場合の報復を示唆しています。

興味深いのは、この政策転換が中間選挙を8ヶ月後に控えたタイミングで起きていることです。関税による連邦収入の増加、国内製造業の保護、そして外国投資の誘致——これらすべてが有権者へのアピール材料となります。

制度と政治の狭間で

最高裁判決は、大統領権限の制約を明確にしました。しかし、トランプ大統領は「議会の承認は既に様々な形で、ずっと前に得ている」と主張し、既存の通商法を駆使して関税政策を継続する姿勢を見せています。

これは単なる法的技術論ではありません。アメリカの三権分立システムと、強力な大統領権限を求める政治的意志との緊張関係を象徴しています。