米国研究機関が外国人科学者を遠ざける動き、日本の研究協力に影響は？

NISTが外国人研究者への制限を強化。日本の科学技術協力と人材交流への影響を分析します。

米国の科学技術政策に変化の兆しが見えています。国家標準技術研究所（NIST）が外国人科学者の受け入れを制限する措置を検討していることが明らかになりました。

何が起きているのか

NISTは、サイバーセキュリティから半導体製造まで、あらゆる技術分野の基準を策定する米国政府の主要研究機関です。同機関は最近、AI システムのセキュリティガイドライン策定や、空気清浄機や消防用手袋の健康影響調査など、私たちの生活に直結する重要な研究を手がけています。

これまでNISTでは、数千人の職員に加え、世界各国から専門知識を持つポスドク研究者、契約研究者、客員研究者を積極的に受け入れてきました。しかし議会関係者や情報筋によると、この方針に変化が生じているといいます。

外国人研究者への制限強化は、米中技術競争の激化と密接に関連しています。特に先端技術分野での情報流出への懸念が高まる中、研究機関も「開放性」と「安全保障」のバランスを見直さざるを得ない状況です。

日本にとって、この動きは複数の意味を持ちます。まず、日本の研究者がNISTでの研究機会を失う可能性があります。これまで多くの日本人科学者がNISTで貴重な経験を積み、帰国後に日本の技術発展に貢献してきました。

一方で、日本企業にとっては新たな機会でもあります。ソニーやトヨタ、パナソニックなどの日本企業は、米国との技術協力において信頼できるパートナーとして位置づけられる可能性が高まります。特に半導体やAI分野での日米協力は、中国への技術流出を懸念する米国にとって重要な選択肢となるでしょう。

この問題は、科学研究の本質的な矛盾を浮き彫りにします。科学は本来、国境を越えた知識の共有によって発展してきました。しかし現在、技術が国家安全保障に直結する時代において、この「開放性」が見直されています。

日本も同様の課題に直面しています。2023年には経済安保推進法が施行され、重要技術の研究開発における外国人研究者の関与について新たな規制が導入されました。これは米国の動きと軌を一にするものです。

興味深いのは、この制限が逆説的に日本の研究環境の魅力を高める可能性があることです。米国での研究機会が制限される外国人研究者にとって、日本が新たな選択肢となるかもしれません。