世界最大級の漫画海賊版サイト摘発が示す、デジタル著作権保護の新時代

60以上の海賊版サイトを運営していた人物が逮捕された。日本の出版社と中国当局の連携捜査により、世界最大級の漫画海賊版ネットワークが摘発されたのだ。

史上最大規模の海賊版サイト摘発

海外コンテンツ流通促進機構（CODA）は11月19日、著作権侵害の疑いで逮捕された人物がBato.toと約60の関連サイトの運営を認めたと発表した。Bato.toは2014年に開設され、漫画やマンファなどを違法にスキャンして翻訳・配信する「スキャンレーション」の代表的プラットフォームとして成長していた。

同サイトはxbato.comやmangapark.ioなど複数のドメインを使い分け、世界中のユーザーに無料で漫画コンテンツを提供していた。運営者は中国在住とされ、今回の摘発は日本の出版社からの要請を受けた中国当局による捜査の結果だという。

なぜ今、国際連携が実現したのか

この摘発が注目されるのは、単なる海賊版サイトの閉鎖ではなく、国境を越えた著作権保護の新たなモデルを示したからだ。従来、海外に拠点を置く海賊版サイトの摘発は困難とされていた。しかし今回は日本の出版業界と中国当局が直接連携し、迅速な対応を実現した。

背景には、中国政府の知的財産権保護強化政策がある。習近平政権は近年、国際的な信頼獲得と自国コンテンツ産業保護のため、著作権侵害への取り締まりを強化している。日本の漫画コンテンツへの対応も、この政策の一環と見ることができる。

一方、日本の出版業界にとっても、海外市場での収益機会拡大は死活問題だ。国内市場の縮小が続く中、アジア圏での正規配信による収益確保は重要な戦略となっている。

変わるコンテンツ業界の戦略

今回の摘発は、コンテンツ業界の戦略転換を促す可能性がある。海賊版サイトの利用者の多くは、正規配信サービスが利用できない地域のユーザーや、言語の壁に阻まれたファンたちだった。

集英社や講談社などの大手出版社は既に、多言語での同時配信や地域別価格設定など、海賊版に対抗する施策を進めている。今回の摘発成功により、「取り締まり強化」と「正規サービス拡充」の両輪戦略がより現実的になったといえる。

しかし課題も残る。海賊版サイトの閉鎖は一時的な効果に留まることが多く、新たなサイトが次々と現れるのが常だ。根本的な解決には、ユーザーが正規サービスを選ぶ理由を作ることが不可欠だろう。