イーサリアム10倍成長の裏側：機関投資家が見抜いた真の価値

暗号通貨市場が低迷する中、BlackRockの元デジタル資産戦略責任者で現在SharpLinkのCEOを務めるジョセフ・チャロム氏が興味深い主張を展開している。「マクロ経済の不安が、イーサリアムへの大規模な機関投資家シフトを隠している」というのだ。

価格停滞の裏で進む構造変化

表面的には、イーサリアムの価格は横ばいを続けている。しかしチャロム氏によると、これは「OG（オリジナル）クジラたちの退場」と投機資金の商品市場への流出が原因だという。実際、銀�が現在ミームコイン並みのボラティリティで取引されているほど、投機マネーの移動は激しい。

長期保有者たちがビットコインやイーサリアムを大量売却する背景には、量子コンピューティング脅威への懸念もある。10月から始まったこのレバレッジ解消サイクルは、歴史的データによると3-4ヶ月かけて市場を浄化するという。

機関投資家が見据える「デジタル有料道路」

チャロム氏は、今年イーサリアム活動が10倍急増する3つの要因を挙げている。

最も注目すべきは、BlackRockのラリー・フィンクCEOがイーサリアムを「トークン化資産の有料道路」と位置づけていることだ。これは単なるレトリックではない。現在、全ステーブルコインとトークン化資産の65%以上がイーサリアム上に存在し、Solanaを10倍も上回っている。

高価値プロジェクトは、より高速で安価な代替案があるにもかかわらず、イーサリアムの10年間にわたるセキュリティと流動性の実績を優先している。これは日本企業が新技術導入時に「実績と安定性」を重視する姿勢と似ている。

AIエージェントが切り開く自律経済

技術面では、人工知能と「タスク特化エージェント」がイーサリアムを完全自律の機械経済に変貌させようとしている。新しいERC-8004プロトコルは、デジタルウォレットが自動的に資産をリバランスし、ステーキングを行う「トラストレス・エージェント活動」を可能にする。

イーサリアム財団は、ネットワークを主要な分散型量子耐性インフラとして位置づけるための専門チームを正式に設立した。将来のウォレットは「デジタルツイン」として機能し、人間の直接介入なしに利回りとリスク許容度を管理するという。

SharpLinkの先駆的アプローチ

SharpLink自身も新しいモデルを実践している。同社は1億7000万ドルをConsenSys、Linea、EtherFi、EigenLayerを活用したリステーキング戦略に投入した。これは上場企業として初めて、Anchorageという適格カストディアン内でDeFi投資を安全に保持する取り組みだ。

同社はイーサリアム保有のほぼ100%をステーキングし、受動的保有ではなく生産的利回りを生成している。これは日本の機関投資家にとって、暗号資産を「働かせる」新しいアプローチの参考例となるだろう。