イランの「ミサイル経済」：戦争を続ける資金はあるか

1発あたり数億円。イランがイスラエルや湾岸諸国に向けて発射するミサイルやドローンのコストを試算すると、その数字が浮かび上がります。では、イランはいつまでこの「消耗戦」を続けられるのでしょうか。

攻撃を支える「見えない財布」

フィナンシャル・タイムズが集めた5人のアナリストの分析によれば、イランの軍事攻撃能力を支える財源は、想像以上に複雑な構造を持っています。

表向きは厳しい経済制裁下にあるイランですが、実態は異なります。イランは2024年に推定1日あたり150万バレルの石油を輸出しており、その大半は中国向けです。国際制裁を迂回するいわゆる「影の艦隊」を使った取引で、バレルあたりの価格は市場価格より割引されているものの、年間収入は数百億ドル規模に達するとされています。

ミサイル製造コストについては、アナリスト間でも見解が分かれます。シャヒード136ドローン（通称「カミカゼドローン」）は1機あたり約2万ドルという比較的低コストで製造できるとされる一方、弾道ミサイルのシャハブ3系列は1発あたり数百万ドルに上るとの試算もあります。2024年4月にイスラエルに向けて発射された約300発の弾道ミサイルとドローンの総コストは、推定5億〜10億ドルと見られています。

制裁は「効いていない」のか

ここで重要な問いが生まれます。40年以上続く経済制裁は、なぜイランの軍事力を削げないのでしょうか。

答えの一つは「国産化」です。イランは制裁を受けるたびに、外国製部品への依存を減らし、国内製造能力を高めてきました。弾道ミサイルの燃料や誘導システムの多くは、現在では国内で調達可能だとされています。ワシントン近東政策研究所のアナリストは「制裁はイランの軍事産業を止めるどころか、皮肉にも国産化を加速させた側面がある」と指摘します。

もう一つの答えは「優先順位」です。イランのGDPは約3,800億ドル（2024年推定）と、日本の約15分の1に過ぎません。しかしGDP比での軍事費は約4〜6%と、日本の約1%（増額後でも約2%目標）と比べて格段に高い水準を維持しています。経済が苦しくても、軍事予算は聖域として守られてきた構造があります。

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「代理戦争」のコスト分散

見落とせないのが、ヒズボラ・ハマス・フーシ派・イラク民兵といった「抵抗の枢軸」を通じたコスト分散の戦略です。イランが直接攻撃するのではなく、これらの組織を通じて圧力をかけることで、消耗コストを抑えながら戦略的目標を追求してきました。

しかし2024年以降、ヒズボラがイスラエルの攻撃で大きく弱体化し、ハマスも壊滅的な打撃を受けました。「代理」を使う戦略の有効性が低下したことで、イランは直接関与のコストを増やさざるを得ない状況に追い込まれているとも言えます。

日本への影響：エネルギーと保険

日本にとって、この問題は決して対岸の火事ではありません。

日本の石油輸入の約90%は中東を通過するホルムズ海峡を経由します。イランと湾岸諸国（特にサウジアラビア・UAE）の緊張が高まるたびに、原油価格は敏感に反応します。2024年4月のイランによる直接攻撃後、ブレント原油は一時1バレル90ドル超まで上昇しました。

トヨタや日産など日本の製造業にとって、エネルギーコストの上昇は直接的な収益圧力となります。また、中東航路を利用する海運保険料の上昇は、輸出入コスト全体を押し上げます。日本郵船・商船三井などの海運大手はすでに、紅海回避のスエズ運河迂回ルートへの切り替えコストを価格に転嫁し始めています。

持続可能性の限界はどこか

アナリストたちの見解を総合すると、イランの軍事攻撃能力には「質的な限界」が見え始めているとされます。精密誘導ミサイルの部品調達は制裁により困難になっており、高度な電子部品の国産化はまだ完全ではありません。

一方で「量的な持続力」については、より楽観的（あるいは悲観的）な見方もあります。低コストのドローンを大量生産し、消耗戦を続ける能力は当面維持されるという見立てです。

財政面では、イラン・リアルの価値は過去5年で約80%下落しており、国内経済の疲弊は深刻です。しかし歴史的に見て、政権の軍事的意志が財政的制約によって止まった例は少なく、むしろ経済的苦境が強硬姿勢を強める逆説も生じています。