「ライオンたちはロバに率いられているのか」——イラン戦争が問う米国の指導力

優れた軍隊が、無能な指導者の下で戦っているとしたら——それは悲劇なのか、それとも構造的な問題なのか。

現在、米国はイランとの戦争状態にあります。米軍はイランの海軍力、軍事産業、ミサイル・ドローン発射能力、そして核関連施設への攻撃を進めており、軍事的には相応の成果を上げています。しかし、戦場の外——政治の舞台——では、深刻な機能不全が進行しているという指摘が相次いでいます。

「明確な目標」という幻想

戦争に明確な目標が必要だというのは、一見当然に思えます。しかし歴史を振り返ると、「明確な目標」を持った戦争など、ほとんど存在しないことがわかります。

ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が掲げた湾岸戦争の4つの目標——米国市民の安全確保、イラク軍のクウェート撤退、クウェート合法政府の回復、ペルシャ湾の安定確保——のうち、実際に達成されたのは2番目だけでした。イラクの核開発阻止は戦後の査察によって、フセイン政権の打倒は12年後の別の戦争によって、それぞれ「達成」されました。戦争の目標は常に曖昧で、変化し続けるものです。

その意味では、今回のトランプ政権の目標設定の曖昧さ自体は、歴史的に見て異常ではありません。イランの軍事力削減という具体的目標から、イスラム共和国体制の打倒というより野心的な目標、さらにはホルムズ海峡の再開通という状況依存的な目標まで、複数の目標が混在しています。これは戦時の政治においては、ある意味で「普通」のことです。

普通ではないこと——指導力の構造的欠陥

しかし、専門家たちが「普通ではない」と指摘するのは、目標の曖昧さではありません。問題は、戦時指導力に求められる基本的な条件が、ことごとく欠如しているという点です。

まず、国民への説明責任の問題があります。トランプ大統領は白い野球帽を被った姿で別荘から戦争を説明しましたが、国民に対する体系的な説明は行われていません。議会との連携も最小限にとどまり、同盟国への事前協議も不十分だったとされています。

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国防長官のピート・ヘグセス氏についても、深刻な懸念が示されています。黒人将校2名、女性将校2名の昇進を戦時中に却下したことは、軍の士気と結束に直接的な影響を与えかねません。さらに問題とされるのは、降伏した敵兵の命を奪うことを意味する「no quarter（捕虜を取るな）」という発言です。これは国際法上の戦争犯罪に当たる可能性があり、ウィンストン・チャーチルが1939年に示した「断固たるが、原則を持った」戦時指導者の言葉とは、質的に異なるものです。

外交面では、不動産業者のスティーブン・ウィトコフ氏と大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が実質的な外交を担っているとされ、外交の専門性への疑問が呈されています。

日本にとって、この戦争は何を意味するか

ホルムズ海峡は、日本が輸入する原油の約80〜90%が通過する、文字通りの「エネルギーの命綱」です。イランがこの海峡への機雷敷設を示唆している現状は、日本のエネルギー安全保障に直接的な影響を及ぼします。

トヨタやソニーをはじめとする日本の製造業は、エネルギーコストの上昇と物流の混乱に対して脆弱です。円安が続く中でのエネルギー価格上昇は、企業収益と消費者物価の双方に影響します。

より深い問題は、米国の同盟国としての日本が、この戦争にどう向き合うかという問いです。日本は長年、中東産油国との安定した関係を維持してきました。米国の戦時指導力への信頼が揺らぐ中で、日本はエネルギー調達の多角化をさらに加速させるのか。それとも日米同盟の枠組みの中で、一定の連帯を示すのか。

また、米軍の指揮系統への信頼性という問題も浮上します。在日米軍を抱える日本にとって、米国の文民統制の質は、単なる外交問題ではなく、安全保障の根幹に関わります。

「正しい戦争」を支持できない理由

この論点は、単純な反戦論でも親イラン論でもありません。イランの脅威を認め、その軍事力の削減を望みながらも、現在の政治指導力のもとでは「正しい戦争」を支持することができない——という、より複雑な立場があります。

戦争の正当性は、目的だけで決まるのではありません。手段、プロセス、そして指導者の資質もまた、その正当性を構成します。優れた軍隊が有能に戦っているとしても、それを指揮する政治指導者が機能不全に陥っているとすれば、その勝利は誰の、何のための勝利なのか。