「イランを倒せば大金になる」グラハム議員の発言が示す米国の本音

「この政権が倒れれば、我々は莫大な金を稼ぐことができる」——これは映画の悪役のセリフではない。米国の現職上院議員が、全国放送のテレビ番組で語った言葉だ。

2026年3月8日、共和党の重鎮であるリンジー・グラハム上院議員はFoxニュースに出演し、米国・イスラエルによるイラン攻撃を正当化するにあたって、驚くほど率直な経済的論拠を展開した。「ベネズエラとイランは世界の石油埋蔵量の31%を占めている。我々はその31%とパートナーシップを結ぶことになる。これは中国にとっての悪夢だ。これは良い投資だ」と述べた。

何が起きているのか：攻撃から「利権」発言まで

事の発端は2026年2月28日に遡る。米国とイスラエルはイランへの共同軍事攻撃を実施した。トランプ大統領は3月2日、「長距離ミサイルと核兵器を持ったイラン政権はすべてのアメリカ人にとって深刻な脅威だ」と攻撃を正当化したが、複数の専門家はこの「差し迫った脅威」という主張は法的根拠に乏しく、国際法の乱用にあたると指摘している。

グラハム議員自身も、この攻撃が実現するまでに重要な役割を果たしていた。攻撃の数週間前、同議員はイスラエルを複数回訪問し、モサド（イスラエルの情報機関）と会合を持った。「彼らは我が国の政府でさえ教えてくれないことを教えてくれる」と同議員は語った。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、グラハム議員は訪問中にネタニヤフ首相とも面会し、「トランプ大統領に行動を働きかけるためのロビー活動の仕方を指南した」という。その後、ネタニヤフ首相はトランプ大統領に対してイランに関する情報を提示し、それが共同攻撃を「説得」する材料になったとグラハム議員自身が述べている。

国際原子力機関（IAEA）は、イランが核兵器製造に向けた体系的・継続的なプログラムを持っているという証拠は現時点では存在しないと表明している。イランは一貫して、自国の核開発は民間目的であり、兵器製造の意図はないと主張してきた。

攻撃への反撃として、イランはサウジアラビア、UAE、カタール、クウェート、バーレーンなど湾岸諸国に対してミサイルおよびドローン攻撃を実施し、米軍基地と重要インフラを標的にした。この影響で原油価格は1バレル100ドルを超え、燃料タンカーが立ち往生し、湾岸協力会議（GCC）諸国の空域が閉鎖される事態となっている。

なぜ今、この発言が重要なのか

グラハム議員の発言が際立っているのは、その「率直さ」にある。歴代の米国政権は、中東への軍事介入を民主主義の促進、テロとの戦い、あるいは地域の安定化という観点から正当化してきた。石油利権を公然と口にすることは、外交的タブーに近かった。

しかし今回、グラハム議員はイランとベネズエラの石油埋蔵量を「良い投資」と表現し、さらにキューバを「次のターゲット」と示唆した。「このハットを見ろ。『キューバを解放せよ』と書いてある。乞うご期待。キューバの解放は目前だ。我々は世界を行進している。悪者を一掃している。キューバが次だ」と述べた。

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イランの外務省報道官エスマイル・バガエイ氏はこれに対し、「彼らの意図は明白だ。我が国を分割し、石油資源を不法に占有しようとしている」と反発した。

グラハム議員の発言は、米国の対外政策における「資源地政学」という視点を改めて浮かび上がらせる。2003年のイラク戦争もまた、当初は大量破壊兵器の脅威を理由に正当化されたが、後にその真の動機について激しい議論が続いた。イラクでは27万人以上の民間人が戦争の直接的な結果として命を落とし、アルカイダやISILの台頭を招いた。グラハム議員はリビアやシリアへの軍事介入も支持したが、両国は今も深刻な混乱状態にある。

日本への影響：エネルギー安全保障という現実

この紛争が日本にとって対岸の火事でないことは、数字が物語っている。日本は石油輸入の約90%を中東に依存しており、そのほぼすべてがホルムズ海峡を通過する。グラハム議員が「誰もホルムズ海峡で我々を脅かすことはできなくなる」と豪語したこの海峡が封鎖または不安定化すれば、日本のエネルギー供給と産業全体に直接的な打撃を与える。

トヨタやニッサンなどの自動車メーカー、新日鉄住金などの素材メーカー、そして電力会社にとって、原油価格が100ドルを超えたことはすでにコスト上昇圧力となっている。円安が続く現在の為替環境下では、この影響はさらに増幅される。

日本政府はこれまで、米国との同盟関係を維持しながらもイランとの独自の外交・経済チャンネルを保持してきた。この微妙なバランスが、今後どこまで維持できるかが問われている。また、湾岸地域で働く日本企業の従業員や、現地に拠点を持つ企業の安全確保も急務となっている。

多様な視点：誰がどう見るか

この紛争と、グラハム議員の発言をめぐっては、立場によって解釈が大きく異なる。

トランプ政権とその支持者は、イランの核開発と地域覇権主義を封じ込めるための必要な行動であり、米国の国家安全保障上の利益にかなうと主張する。石油利権についても、戦争のコストに対する正当なリターンと見なす向きもある。

一方、国際法の専門家や批判的な論者は、「差し迫った脅威」の証拠が乏しい中での先制攻撃は国連憲章に違反する可能性があると指摘する。また、グラハム議員の発言は、米国の軍事行動が民主主義や人権ではなく資源確保を主目的としているという批判的な見方を裏付けるものとして受け止められている。

アジアの視点から見れば、中国にとってこの紛争は複雑な意味を持つ。中国はイランの主要な石油輸入国であり、もし米国がイランの石油資源に対する影響力を拡大すれば、中国のエネルギー安全保障戦略に直接的な影響を及ぼす。グラハム議員が「これは中国にとっての悪夢だ」と述べたのは、この文脈においてである。

GCC諸国（サウジアラビア、UAE等）はイランからの報復攻撃を受けており、グラハム議員からは「イランへの攻撃に参加せよ」と促されている。これらの国々は米国製兵器の主要な購入国でもあり、自国の安全保障と地域的安定のはざまで難しい判断を迫られている。