家を持つことは「進歩的」か——ニューヨークが問い直す住宅の意味

40,000ドルで買った家が、40年後に子どもを大学に送り、スキー旅行を可能にした。これは夢物語ではない。1984年、ニューヨーク・ブルックリンの荒廃した街角で始まった、ある実験の話だ。

「持ち家は白人至上主義の武器」——分断する左派の住宅論

今年1月に就任したゾーラン・マムダニニューヨーク市長は、民主社会主義者（DSA）を支持基盤に持ちながら、テナント（賃借人）保護を最大の公約に掲げて当選した。家賃の凍結、悪質な家主への対抗——その姿勢は一貫している。

しかし、彼の周辺には、より急進的な声がある。市長が任命した「テナント保護局」の新局長シア・ウィーバーはかつて、持ち家制度を「白人至上主義の武器」と呼んだ。就任後に「今日の私ならそういう言い方はしない」と釈明したものの、その発言は左派の住宅論が抱える根本的な緊張を露わにした。

マムダニ市長自身はこの見解から距離を置いている。かつてクイーンズの非営利団体で住宅差し押さえ防止カウンセラーとして働いた経験を持つ彼は、「持ち家は低・中所得者にとって経済的安定への重要な道筋だ」と明言する。

だが、言葉と政策の間には常に距離がある。市長が最近、財政赤字対策として浮上させた9.5%の固定資産税引き上げ案は、まさにその矛盾を突いている。増税の負担を最も重く受けるのは、ブルックリンやクイーンズに家を持つ黒人・ラテン系の労働者階級——すなわち、持ち家政策の恩恵を受けてきた当の人々だからだ。

廃墟から生まれた「ネヘミア・プロジェクト」

1980年代初頭、ブラウンズビルは絶望の代名詞だった。ブルックリン東部に位置するこの地区は、10年間で人口の約40%を失い、放棄された建物と瓦礫の山が広がっていた。放火は日常的で、麻薬と腐敗した警察が街を支配していた。

そんな場所で、一群の牧師たちが地下室に集まった。彼らを呼んだのは、インダストリアル・エリアズ・ファウンデーション（IAF）のオーガナイザー、エドワード・チェンバーズだった。IAFは1940年代に活動家ソール・アリンスキーがシカゴで創設した組織で、その哲学はシンプルだ——「人々に権力の使い方を教えよ。そして、人々が自分でできることを代わりにやるな」。

チェンバーズは牧師たちに率直に告げた。「あなたたちの街は燃えている。しかし、出口はある」。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

牧師たちは各教団の本部から資金を集め、イースト・ブルックリン・コングリゲーションズ（EBC）を結成した。彼らが目指したのは、1,100戸の持ち家——郵便局員、看護師、教師の補助員といった働く人々が、銀行に見捨てられた地で自分の家を持てるようにすることだった。旧約聖書のネヘミアがエルサレムの城壁を再建したように、この計画は「ネヘミア・プロジェクト」と名付けられた。

市との交渉は容易ではなかった。当時のエドワード・コッホ市長の顧問たちは懐疑的だった。ブルックリン民主党の実力者は牧師たちを「不可能な夢を見るちっぽけな説教師ども」と一蹴した。しかしEBCの指導者たちはIAFから学んだ権力の使い方を実践した——政治家を数百人の地域住民が集まる部屋に招き入れ、支持を取り付けるまで帰さなかった。

コッホはついて折れた。土地を1区画1ドルで提供し、住宅ローン補助も認めた。1982年10月、着工式が行われた。家の価格は約4万ドル。1,000〜1,200平方フィートの一戸建てに、カーペット敷きのリビング、タイル張りのバスルーム、駐車スペースが付いた。

「この家が、私の人生を豊かにした」

当時ドミニカ島出身の看護師だったマティルダ・ダイアーは、バスに乗って建設予定地を見に行ったとき、「荒野だ」と思った。しかし計画書を読み、教会の指導者たちと話し、申し込みをした。今、73歳になった彼女はまだその家に住んでいる。「持ち家は、将来について考え、世代を超えた資産を築くことを可能にしてくれる」と彼女は言う。

郵便局員のアルベルト・エルナンデスは1984年に41,000ドルでネヘミアの家を購入した。低い住宅費のおかげで息子を大学に送り、スキー旅行やクルーズも楽しめた。「この家が、俺に最高の人生を与えてくれた」。

数字はその成果を静かに語る。40年以上にわたり、ネヘミア各地の住民が積み上げた個人資産は推定20億ドルに達する。2008年の金融危機でブルックリンの黒人・ラテン系地区が差し押さえの嵐に見舞われたとき、ネヘミアの差し押さえ率は1%以下にとどまった。強いコミュニティと適切な価格設定が、危機への耐性を生んだのだ。

マムダニへの問い——言葉を政策に変えられるか

IAFは昨年の市長選で候補者を招いた集会を開いた。マムダニはそこで、賃貸・持ち家を含む数万戸の住宅建設を約束した。「私は言葉の人間であり、実行の人間だ」と彼は宣言した。

就任後、彼の住宅担当副市長はIAFと面談し、警察署長も組織と会合を持った。クイーンズの廃競馬場跡地への住宅建設計画も浮上している。IAFの幹部は「初期の反応は前向きだ。しかし今必要なのは、実際の建設だ」と語る。

ここに、日本の読者にとっても他人事ではない問いが潜んでいる。東京、大阪、福岡——日本の大都市でも、若い世代の持ち家取得は難しくなっている。賃貸派と持ち家派の議論は続き、空き家問題と住宅不足が同時に存在するという矛盾も抱える。「住宅は誰のためのものか」という問いは、ニューヨークだけの問題ではない。

マムダニが直面する50億ドル超の財政赤字は、理想と現実の間に立ちはだかる壁だ。固定資産税の引き上げは、守るべき人々を傷つけるリスクをはらむ。富裕層への増税は州の権限に阻まれる。

IAFが40年前に示したのは、イデオロギーより組織力、スローガンより実績が街を変えるという事実だった。コッホという民主党の市長と、ジュリアーニという共和党の市長、両者とともに仕事をしてきたIAFの実用主義は、今の分断した政治地図の中で異彩を放つ。