トランプ政権、イランに大規模軍事作戦を開始

米国がイランに対し「オペレーション・エピック・フューリー」を開始。核問題と地域安定への影響を多角的に分析

47年の対立の末、ついに軍事行動に踏み切った。トランプ大統領は2月28日、イランに対する大規模軍事作戦「オペレーション・エピック・フューリー」の開始を発表した。

何が起きたのか

「米軍は短時間前に、イランにおける主要な戦闘作戦を開始した」—— トランプ大統領は自身のTruth Socialで、イラン政権からの「差し迫った脅威」から米国民を守るための軍事行動だと説明した。イスラエルも作戦に参加している。

この作戦は、8か月前に実施された「オペレーション・ミッドナイト・ハンマー」に続く第二弾だ。前回はイランの主要核施設への攻撃だったが、今回はより包括的な作戦となっている。

米政府によると、イランは核開発を放棄する機会を「すべて拒否」し、代わりに核計画の再構築と長距離ミサイルの開発を続けてきた。これらのミサイルは「ヨーロッパの同盟国、海外駐留米軍、そして間もなく米本土に到達する可能性がある」とトランプ氏は警告した。

この軍事作戦は、日本にとって複層的な意味を持つ。まず、エネルギー安全保障の観点から、中東情勢の不安定化は原油価格の上昇を招く可能性がある。日本は原油の約90%を中東に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖リスクは経済に直接的な打撃となる。

トヨタやソニーなど、グローバルサプライチェーンを持つ日本企業にとっても、地域の不安定化は物流コストの増加や代替調達先の確保といった課題をもたらす。特に半導体関連企業は、中東での軍事衝突が長期化すれば、既に複雑化しているサプライチェーンにさらなる圧力がかかることになる。

防衛面では、日本政府は米国の軍事行動を支持する立場を取る可能性が高いが、同時に地域の安定化に向けた外交努力も求められる。岸田政権時代から続く「積極的平和主義」の枠組みの中で、どのような役割を果たすかが注目される。

トランプ氏は作戦の正当性を1979年のイラン米大使館占拠事件から説明し、「47年間、イラン政権は『アメリカに死を』と叫び、血なまぐさい大量殺戮の絶え間ない作戦を展開してきた」と述べた。

一方で、この軍事行動は米国が最大の地政学的ライバルである中国への対処に集中したい時期に行われている点が注目される。中東での軍事的関与の拡大は、インド太平洋戦略への資源配分に影響を与える可能性がある。

トランプ氏はイラン国民に向けて「政府を乗っ取れ」と呼びかけ、「これは何世代にもわたってあなたたちにとって唯一のチャンスかもしれない」と述べた。しかし、過去の中東での軍事介入が示すように、体制変更の試みは予期しない結果を招くことが多い。