トランプ、元FRB理事ウォーシュ氏を次期議長に指名

トランプ大統領がケビン・ウォーシュ元FRB理事を次期FRB議長に指名。金利引き下げ支持者の起用で中央銀行の独立性に注目が集まる。

世界経済の舵取りを担うアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）に、新たな指導者が誕生することになった。

トランプ大統領は1月30日、ケビン・ウォーシュ元FRB理事を次期FRB議長に指名すると発表した。現在のジェローム・パウエル議長の任期が5月に終了するのを受けたもので、ウォーシュ氏は最近、金利引き下げへの支持を表明している人物だ。

「史上最高の議長になる」とトランプ氏

「ケビンとは長い付き合いで、彼が史上最高のFRB議長の一人、いや最高の議長になることは間違いない」。トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」でこう述べ、ウォーシュ氏への絶大な信頼を示した。

ウォーシュ氏は現在、スタンフォード大学のフーバー研究所で客員研究員を務めており、同大学ビジネススクールで講師も兼任している。2006年から2011年までFRB理事を務めた経験があり、スタンフォード大学で学士号、ハーバード・ロー・スクールで法務博士号を取得している。

興味深いことに、ウォーシュ氏は2019年10月から韓国の電子商取引大手クーパンの取締役を務めており、昨年6月時点で約47万株を保有していると報告されている。この指名は、クーパンの大規模データ漏洩問題に対する韓国の調査を米国の議員や投資家が批判している最中に行われた。

この人事の背景には、トランプ氏とパウエル議長との間の深刻な対立がある。トランプ氏は繰り返しパウエル氏を「金利引き下げが遅すぎる」と批判し、FRBの独立性に対する懸念を高めてきた。

今月初め、パウエル議長は異例の動画声明を発表し、昨年の議会証言とFRBビル改修プロジェクトに関する調査の対象になっていることを明かした。これは「大統領の好みに従うのではなく、FRBの判断に基づいて金利を設定した結果」だと述べ、政治的圧力への抵抗姿勢を示していた。

FRBは1月29日の金融政策決定会合で、政策金利を3.5〜3.75%の範囲で据え置いた。昨年9月から3回連続で引き下げた後の一時停止で、これにより日米の政策金利差は最大1.25ポイントとなっている。

この金利差は日本にとって複雑な影響をもたらす。円安が進行すれば日本の輸出企業には追い風となる一方、輸入コストの上昇で消費者物価への圧力が高まる可能性がある。トヨタやソニーなどの多国籍企業にとって、為替変動は業績に直接影響する重要な要素だ。

ウォーシュ氏の指名は、中央銀行の独立性という現代金融システムの根幹に関わる問題を提起している。金利政策は本来、政治的な思惑ではなく経済データと長期的な安定性に基づいて決定されるべきとされてきた。

しかし、トランプ政権の姿勢は、この原則に挑戦するものと受け止められている。ウォーシュ氏が金利引き下げ支持者として知られていることも、市場関係者の注目を集める要因となっている。