李在明大統領、対北ドローン飛行の徹底調査を指示：安保体制の「穴」を強く叱責

「戦争の火種になりかねない無謀な行為だ」。2026年1月20日、韓国の李在明大統領は、民間人がドローンを北朝鮮領内に侵入させた疑いについて、当局に徹底的な調査を指示しました。聯合ニュースによると、李大統領は閣僚会議で、この行為を「北朝鮮への発砲」に等しいと例え、厳正な対処を求めたとのことです。

李在明大統領 対北ドローン 調査 2026：国家安保への影響

今回の問題は、2025年9月と2026年1月4日に北朝鮮側が「韓国が主権を侵害した」と主張したことに端を発しています。韓国軍は軍用モデルではないとして関与を否定してきましたが、先週金曜日、合同捜査チームが特定の民間人への取り調べを開始したことで事態が急展開しました。

李大統領は、民間人が単独で情報収集のためにドローンを飛ばしたとは考えにくいとの見解を示し、公的機関の関与の可能性についても示唆しました。一部の報道によると、容疑者は尹錫悦前政権のオフィスに勤務していた経歴があるとされており、政治的な波紋も広がっています。

監視システムの「穴」と経済への懸念

李大統領はまた、ドローンの往来を検知できなかった安圭伯（アン・ギュベク）国防相を厳しく叱責しました。「現在の防衛技術をもってしても検知できなかったということは、監視システムに穴があることを意味する」と述べ、再発防止策を強く命じました。あわせて、不必要な緊張の高まりが経済や南北関係に悪影響を及ぼすことに警戒感を示しています。