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2026年1月20日、韓国の李在明大統領は民間人による対北ドローン飛行を「開戦に等しい」と批判し、徹底調査を指示。監視システムの不備も指摘しました。
駐韓米軍のゼイビア・ブランソン司令官は、韓国の役割が朝鮮半島を超えインド太平洋全体の安保に不可欠であると強調しました。第一列島線の防衛や北朝鮮・ロシアの軍事協力への対応など、2025年の最新戦略を解説します。
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