ホルムズ海峡、韓国が欧州主導の会合へ——米国不在の「航行の自由」

英仏主導のホルムズ海峡航行自由化会合に韓国・李在明大統領が参加。米国不参加という異例の構図が示す、中東エネルギー安全保障の新たな地政学的断層線とは。

世界の石油輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡。その「自由な航行」をめぐって、かつてなら米国が主導したはずの国際協議が、今週、英仏の旗のもとで静かに幕を開けようとしている。

2026年4月18日（ソウル時間）、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と英国のキア・スターマー首相が共同主催するオンライン首脳会合に、韓国の李在明大統領が参加する。韓国大統領府（チョンワデ）が4月16日に発表した。会合の目的は、ホルムズ海峡における「自由かつ安全な通航の確保」だ。

段階的に積み上げられた外交の布石

この首脳会合は突然の出来事ではない。3月26日にはフランス主導で各国軍トップによるビデオ会議が開かれ、4月2日には英国主導の閣僚級会合が行われた。いずれにも韓国は参加しており、今回の首脳会合はその延長線上にある。

韓国大統領府の高官は記者団に対し、「ホルムズ海峡の航行の自由と安全は、すべての当事者の利益に資するものであり、わが国の国益にとっても不可欠だ」と述べた。李大統領は会合で、エネルギーサプライチェーン、中東情勢に対するソウルの立場、そして自由な通航確保に向けた国際連帯の重要性を訴えるメッセージを準備しているという。

この外交的動きの背景には、イランによるホルムズ海峡での船舶拿捕問題がある。韓国船籍の船が足止めされている問題も含め、ソウルはすでに米国や湾岸諸国と関連データを共有するなど、水面下での調整を進めてきた。

「米国不在」という異例の構図

しかし今回の会合で最も注目すべき点は、米国が参加しないという事実だ。韓国大統領府の高官によれば、米国は今回の会合への参加が見込まれていない。中国と日本の参加も未確認の状態だ。

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これは何を意味するのか。トランプ政権下の米国はイランとの核交渉を並行して進めており、トランプ大統領自身が「イランとの戦争は終わりに近い」と発言するなど、独自の外交路線を歩んでいる。欧州主導の多国間枠組みに加わることは、その交渉の余地を狭める可能性がある。米国は「不参加」によって、むしろ自らの外交的柔軟性を保っているとも読める。

一方、中国にとってホルムズ海峡は死活的な重要性を持つ。中国が輸入する原油の約40%がこの海峡を通過する。北京が今回の会合に参加するかどうかは、欧米主導の安全保障枠組みとの距離感を測る試金石となる。

日本企業・日本社会への影響

日本にとってもホルムズ海峡は他人事ではない。日本が輸入する原油の約80%が中東から来ており、その大半がホルムズ海峡を通過する。トヨタや新日鉄住金（日本製鉄）のような製造業大手から、東京電力のようなエネルギー企業まで、海峡の安定は日本の産業基盤を直接支えている。

2019年、安倍政権は米国主導の「有志連合」への参加を見送り、独自の「情報収集」名目で自衛隊を中東に派遣した。今回も日本政府は参加の可否を慎重に検討しているとみられる。米国との同盟関係と、イランおよびアラブ諸国との独自の経済関係——この二つの間で、日本は常に繊細なバランスを求められてきた。

今回の英仏主導の枠組みは、日本にとって「米国の傘の外」で動く選択肢が現実として存在することを示している。高齢化と国内エネルギー需要の変化が続く日本社会において、エネルギー安全保障の多角化は急務だ。しかし、どの枠組みに参加し、どの枠組みに距離を置くかという選択は、単なるエネルギー政策を超えた外交的メッセージを持つ。