ホルムズ海峡封鎖——日本のエネルギーに何が起きているか

日本が輸入する原油の約90%は、ホルムズ海峡を通過します。その海峡が今、事実上の封鎖状態に置かれています。

2026年3月20日、韓国外務省は、イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・オランダ・カナダ・日本の7カ国が前日に発表した共同声明に参加すると発表しました。この声明は、イランによるペルシャ湾岸への攻撃とホルムズ海峡の通行妨害を強く非難し、「航行の自由」の原則を遵守するよう求めるものです。さらに8カ国は、この重要な海上交通路の安全な通過を確保するための国際的取り組みに参加する用意があると表明しました。

なぜ今、この声明が重要なのか

ホルムズ海峡は、世界の石油・天然ガス供給の約20%が通過する戦略的要衝です。幅わずか約33キロメートルのこの水道が機能不全に陥れば、影響は単なる中東地域の問題にとどまりません。日本の製造業、物流、家庭のエネルギー料金に至るまで、波紋は広がります。

韓国はもともと慎重な姿勢を保っていました。トランプ米大統領が同盟国に対し艦船派遣を要請した際も、ソウルは「国益に最も沿う形で何ができるか、ワシントンや関係国と緊密に協議中」と述べるにとどめていました。しかし今回、共同声明への参加という形で一歩踏み出しました。韓国外務省は「国際的な海上交通路の安全と航行の自由に関する基本的な立場、および国際的な動向と、ホルムズ海峡の混乱が自国のエネルギー供給と経済に与える直接的な影響を考慮した」と説明しています。

一方、トランプ大統領は3月20日（米国時間）、SNS上でNATO加盟国を「臆病者（cowards）」と呼び、原油高を嘆きながら海峡を開放しようとしないと批判しました。この発言は、同盟国との関係に新たな摩擦をもたらしています。

各ステークホルダーの視点

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日本にとって、この問題はエネルギー安全保障の根幹に関わります。東日本大震災以降、原子力発電所の多くが停止した日本は、化石燃料への依存度が依然として高く、中東からの輸入に大きく頼っています。JERAやENEOSホールディングスなどのエネルギー企業はもちろん、トヨタやソニーといった製造業大手も、原材料や部品の物流コスト上昇という形で影響を受けかねません。

イランの立場から見れば、ホルムズ海峡の「カード」は長年の外交的切り札です。国際制裁や軍事的圧力に対する対抗手段として、この海峡を利用してきた歴史があります。今回の行動も、その延長線上にあると見ることができます。

アメリカのトランプ政権は、同盟国に応分の負担を求める姿勢を強めています。「臆病者」発言は外交的には異例ですが、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」路線と一致しています。同盟国への圧力を強めることで、軍事的・経済的なコスト分担を求める狙いがあると考えられます。

カタールについては、別の懸念も浮上しています。同国はホルムズ海峡を経由して日本や韓国などにLNG（液化天然ガス）を長期契約で供給していますが、現地報道では「フォース・マジュール（不可抗力条項）」の適用を宣言せざるを得ない可能性も取り沙汰されています。これが現実になれば、日本のガス供給に直接的な影響が及ぶ可能性があります。

「声明」と「艦船派遣」の間にある距離

注目すべきは、今回の共同声明が「非難と用意の表明」にとどまり、具体的な軍事行動の約束ではないという点です。韓国外務省は「国際社会と緊密に連携し、グローバルな海上物流ネットワークの迅速な正常化に向けて取り組む」としていますが、艦船派遣については明言を避けています。

この「声明参加」と「実力行使」の間の距離感は、各国共通の悩みでもあります。日本も同様に、声明への参加は表明しつつも、自衛隊の艦船派遣については慎重な立場を維持しています。憲法上の制約や国内世論を考慮すれば、これは容易に変わらない構図です。

国際社会がどこまで「言葉」から「行動」へ踏み出せるか——それが今後の焦点となります。