「数週間で終わる」——ホルムズ海峡が問う、世界の石油秩序

世界の石油供給の約5分の1が通過するホルムズ海峡が、いま事実上の封鎖状態に置かれています。

2026年3月27日、フランスのセルネー＝ラ＝ヴィルで開催されたG7外相会議を終えたマルコ・ルビオ米国務長官は、記者団に対してこう語りました。「作戦は予定通り、あるいは予定より早く進んでいる。数ヶ月ではなく、数週間のうちに適切な時期に終結すると見込んでいる」。Axiosの報道によれば、ルビオ長官はG7の外相らにも「あと2〜4週間」と伝えたとされています。

何が起きているのか——作戦の現在地

トランプ政権は現在、イランの弾道ミサイル能力、海軍力、空軍力の破壊を主要目標とする軍事作戦を継続中です。ルビオ長官は「地上部隊なしに全ての目標を達成できる」と自信を示しつつも、中東への追加派兵については「複数の不測事態に備えるため」と説明し、あくまで選択肢の確保が目的だと強調しました。

一方で外交の糸も細いながら繋がっています。米国はパキスタンを仲介役として15項目の和平提案をイランに提示。さらに、イランのエネルギーインフラへの攻撃を4月6日まで一時停止する措置を延長しています。ルビオ長官は「返答を待っている。今日起きるかもしれないし、明日かもしれない」と述べ、交渉の入り口はまだ開いていると示唆しました。

しかし問題は、戦争が終わった後にあります。

イランは現在、ホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を課しています。ルビオ長官はこれを「違法かつ容認できない、世界にとって危険な行為」と強く批判。そのうえで、海峡に依存する国々——G7にとどまらずアジア各国を名指しして——が「戦後の安全確保連合」に参加すべきだと訴えました。「特に海峡に最も依存している豊かで強力な国々は、しっかり立ち上がるべきだ」と。

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日本への影響——「他人事」ではない海峡の封鎖

日本にとって、ホルムズ海峡は単なる地政学上の問題ではありません。日本が輸入する原油のおよそ9割は中東産であり、その大部分がこの海峡を通過します。海峡が封鎖状態に置かれれば、原油価格の上昇は輸送コスト、製造コスト、そして家庭の光熱費へと波及します。トヨタや新日本製鐵のようなエネルギー集約型産業は、調達戦略の見直しを迫られる可能性があります。

ルビオ長官の「アジア各国も貢献すべき」という呼びかけは、日本の安全保障政策にも微妙な問いを投げかけます。憲法上の制約を抱えながら防衛力強化を進める日本は、ホルムズ海峡の安全確保においてどこまで役割を担えるのか。あるいは担うべきなのか。2019年に日本が独自の「有志連合」参加を見送り、独自の護衛艦を派遣した経緯を思い起こせば、今回も同様の判断が迫られるかもしれません。

各国の視点——「終わりの始まり」か「不確実性の継続」か

米国内では、「数週間」という発言を楽観的すぎると見る声もあります。過去の中東紛争において、「短期終結」の見通しが外れた事例は少なくありません。地上部隊なしに「イランの軍事能力を破壊する」という目標がどこまで達成可能かについても、専門家の間では懐疑的な見方が残ります。

イラン側は、和平提案への返答を保留しながら海峡通行料という経済的圧力を維持しています。これは交渉を有利に進めるための駆け引きなのか、それとも体制の存続をかけた最後の抵抗なのか——外から判断するのは容易ではありません。

G7各国の外相は表向き結束を示しましたが、欧州諸国の中にはイランとの外交チャンネルを完全に閉じることに慎重な国もあります。「戦後連合」の形成においても、各国の思惑が一致するとは限りません。