米国希土類 25億ドル支援法案を提案：中国の供給独占を打破する新機関設立へ

米国超党派議員が、希土類（レアアース）の中国依存脱却に向けた25億ドルの支援法案を提案。スマートフォンやEV、国防に不可欠な重要鉱物の国内生産を促進する新機関設立を目指します。

25億ドルもの巨額投資が、ハイテク産業の生命線である「希土類（レアアース）」の勢力図を塗り替えるかもしれません。米国の超党派議員グループは、中国への過度な依存を解消するため、生産を強力に支援する新機関の設立を提案しました。

米国希土類 25億ドル支援法案の全容：中国依存からの脱却

AP通信によると、ジーン・シャヒーン上院議員（民主党）とトッド・ヤング上院議員（共和党）を中心とするグループが、2026年1月15日（現地時間）に新たな法案を提出しました。この法案は、25億ドルの予算を投じて、希土類や重要鉱物の国内生産を促進する新機関を設立することを目的としています。希土類とは、スマートフォン、電気自動車（EV）、ジェット戦闘機、ミサイルなどの製造に不可欠な希少金属の総称です。

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現在、中国は世界の重要鉱物加工の90％以上を掌握しており、貿易戦争においてこの支配力を外交上の「カード」として利用してきました。これに対し、ペンタゴン（米国国防総省）は過去1年間で既に約50億ドルを投じ、供給網の確保を急いでいます。米国政府が民間企業の株式を取得したり、価格保証を行ったりする異例の措置も講じられており、なりふり構わぬ姿勢が鮮明になっています。

市場原理に基づいた新たなアプローチ

今回の新法案は、より市場原理に基づいたアプローチを重視しているのが特徴です。トランプ政権が進める強硬な介入策とどのように足並みを揃えるかは不透明ですが、中国への依存を抜本的に減らすという点では超党派の意見が一致しています。昨年10月に米中首脳間で合意された「1年間の休戦」により、現在は中国からの輸出が継続されていますが、米国側はいつ供給が途絶えてもおかしくない危機感を抱いています。