米国議員が韓国のクーパン規制を「差別的」と批判、通商摩擦の火種に (2026年)

70年来の友邦か、それとも市場の標的か。米国議会で韓国政府によるクーパン（Coupang）への規制を「差別的」で「攻撃的」なものだとする批判が相次いでいます。聯合ニュースによると、米下院歳入委員会貿易小委員会のエイドリアン・スミス委員長は、韓国の規制当局が米国上場企業であるクーパンを意図的に狙い撃ちしていると主張しました。

米国議員 クーパン 韓国規制 を「不当な標的」と非難

2026年1月13日（現地時間）にワシントンで開催された公聴会で、スミス委員長は「韓国の規制当局はすでに米国のテクノロジーリーダーを攻撃的にターゲットにしているようだ」と述べ、その具体例としてクーパンへの差別的な規制措置を挙げました。これは、韓国の余翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が米国内の懸念を解消するために訪米している最中の発言であり、両国間の緊張が浮き彫りとなりました。

また、キャロル・ミラー議員は、韓国国会が最近通過させた情報通信網法改正案などを引き合いに出し、「米国の企業を抑圧しようとする政治的な魔女狩りが行われている」と強く批判しました。これに対し、韓国側はオンラインプラットフォームの公正な競争環境の構築と、大規模な個人情報流出への対応という規制の正当性を主張しています。

通商合意と規制の整合性を巡る対立

今回の議論の焦点は、昨年両国が合意したデジタルサービスに関する貿易・安保合意です。米国側はこの合意に含まれる「米国企業に対する差別の禁止」が遵守されていないと指摘しています。パブリックポリシー企業であるクロウェル・グローバル・アドバイザーズのナイジェル・コーリー氏も、「韓国の競争当局による調査において、適正な手続きと手続き的保護が欠けている」と証言しました。