ラテンアメリカ最大デジタル銀行、米国で暗号資産カストディ参入へ

1億2700万人の顧客を抱えるラテンアメリカ最大のデジタル銀行が、ついに米国の暗号資産市場に参入する。

ブラジルのサンパウロを拠点とするNubank（NYSE: NU）が1月30日、米国通貨監督庁（OCC）から条件付き承認を獲得したと発表した。これにより同社は、預金口座、クレジットカード、融資に加えて暗号資産カストディサービスを米国で提供できる道筋を得た。

規制環境の転換点

今回の承認は、単なる一企業の事業拡大を超えた意味を持つ。米国の規制当局が「取締まり優先」から「包括的監督」へとスタンスを転換していることの表れだからだ。

OCCは最近、暗号資産企業の「デバンキング」（銀行サービスからの排除）が現実的な問題であることを公式に認め、デジタル資産企業へのより広範なアクセスを擁護する姿勢を示している。これは、連邦規制を受ける金融機関が主流の銀行業務フレームワークの下で暗号資産サービスを提供する時代の到来を意味している。

Nubankは既に、マイアミ、サンフランシスコ・ベイエリア、バージニア州北部、ノースカロライナ州リサーチトライアングルでの拠点設立作業を開始している。完全承認を得るためには、連邦預金保険公社（FDIC）と連邦準備制度理事会からの承認も必要で、12ヶ月以内の完全資本化と18ヶ月以内の開業が求められている。

日本の金融機関への示唆

Nubankの米国進出は、日本の金融機関にとっても重要な観測ポイントだ。同社は純粋なデジタルネイティブ銀行として、従来の支店網を持たずに1億2700万という膨大な顧客基盤を構築してきた。

日本では三菱UFJ銀行やみずほ銀行などの大手金融機関が暗号資産関連サービスの展開を慎重に進めているが、Nubankのような新興デジタル銀行の動向は、従来型銀行のデジタル変革戦略に影響を与える可能性がある。

特に注目すべきは、Nubankが暗号資産カストディを「付加サービス」ではなく「コア銀行業務」の一部として位置づけていることだ。これは、暗号資産が金融サービスの主流に組み込まれつつあることを示唆している。

新興市場発グローバル展開の新モデル

Nubankの成功は、新興市場発のフィンテック企業が先進国市場に逆進出する新たなパターンを示している。同社はブラジルで培ったデジタルファーストのアプローチを武器に、米国の既存金融機関に挑戦しようとしている。

この動きは、アジアの金融機関にとっても参考になるだろう。特に、デジタル決済やモバイルバンキングで先行する中国や東南アジアの企業が、将来的に日本市場への参入を検討する際のモデルケースとなる可能性がある。