米国暗号資産法案、DeFi規制で難航か

シティ銀行が分析した米国CLARITY法案の進展状況。DeFi定義が最大の障壁となり、2026年成立が危ぶまれる状況を詳しく解説。

2026年を目標としていた米国の暗号資産規制法案が、予想外の壁にぶつかっている。シティ銀行の最新分析によると、CLARITY法案の成立時期が大幅に遅れる可能性が浮上した。

法案の現在地と課題

CLARITY法案は、米国における暗号資産の法的枠組みを定める画期的な法案として注目されてきた。上院農業委員会では既に可決されているものの、より困難な課題を抱える銀行委員会での審議が難航している。

ピーター・クリスチャンセン率いるシティのアナリストチームは、「CLARITY法案の成立は、デジタル資産の正当化・発展にとって不可欠な触媒」と位置づけながらも、最も論争の多い条項をめぐる交渉が進展を妨げていると指摘した。

政府機関の一時閉鎖の可能性があっても、議員らは作業を継続する予定だが、最終的な法案成立が2026年を超えるリスクが高まっている。

DeFi定義という最大の難題

法案成立を阻む最大の障壁は、分散型金融（DeFi）の定義問題だ。議論の焦点は、分散型プロトコル、ソフトウェア、開発者が、いつの時点で規制対象となるサービス提供者とみなされるかという線引きにある。

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過度に制限的な枠組みは、Web3開発、分散型取引所、デリバティブ、ステーブルコイン利回り、レイヤー2ネットワークに悪影響を与える可能性がある。シティのアナリストは、妥協案は純粋なソフトウェア中立性ではなく、カストディや監視に焦点を当てたものになる可能性が高いと分析している。

一方、ステーブルコイン報酬については妥協の余地がより大きいとみられている。期間限定の利回りや代替インセンティブ構造などの選択肢が検討されており、銀行が規制裁定について警告し、暗号資産企業が報酬は普及の鍵だと主張する中でも、調整可能な領域とされている。

トークン化株式の新たな道筋

トークン化株式については、従来の市場インフラを迂回することへの懸念が抵抗を生んでいるが、シティは複数の回避策を提示している。トークンを証券として明確に分類する、既存のレール内で流通を維持する、ハイブリッド決済モデルの使用、SECパイロットプログラムの立ち上げなどが考えられる。

これらのアプローチにより、証券バリューチェーンを覆すことなく、イノベーションを支援できる可能性があるという。

業界の反応と今後の展望

コインベースのブライアン・アームストロングCEOが米国市場構造法案への支持を撤回したことについて、HSBCは先週のレポートで、このことがプロセスを脱線させることはないと分析している。アームストロングは「悪い法案よりも法案なしの方がマシ」という立場だが、合理的な妥協案であれば受け入れる可能性が高いとされている。

日本の暗号資産業界にとって、この法案の行方は重要な意味を持つ。米国での明確な規制枠組みの確立は、グローバルスタンダードの形成に大きく影響し、日本企業の海外展開戦略にも影響を与える可能性がある。