ステーブルコインの現実：決済大手が見る「日常決済」の未来

25兆ドル。これは2025年にビットコインが処理した取引額です。Visaの17兆ドルとMastercardの11兆ドルを合わせても届かない数字が、すでに現実となっています。

しかし、決済業界の巨人たちは、暗号資産が日常の支払いに革命をもたらすという話には、まだ懐疑的です。今週の決算説明会で、両社の経営陣が示した慎重な姿勢は、デジタル通貨の未来について重要な問いを投げかけています。

決済大手が見る「現実」

「アメリカの消費者がデジタルドルで支払いをしたいなら、今でも十分な方法がある」。Visaのライアン・マキナニーCEOの発言は、現在の市場認識を端的に表しています。当座預金からでも普通預金からでも、支払いは既に簡単になっている、というのが同社の見解です。

ステーブルコインの理論的な優位性は明確です。銀行や決済ネットワークを経由せず、ブロックチェーン上で直接資金移動ができ、従来の決済が数日かかる場合でも、数秒で完了します。週末や祝日も関係ありません。

JPモルガンは昨年9月のレポートで、ステーブルコインを「デジタルで、オンチェーンの法定通貨」と定義し、「自己管理と取引が容易」で「特にクロスボーダー送金において高速」と評価しました。コストの低さと24時間365日の決済能力により、「場合によっては法定通貨よりも優れた形態」になり得るとも述べています。

慎重さの背景にある現実

Mastercardのマイケル・ミーバックCEOは、よりオープンな姿勢を示しながらも、現実を冷静に分析しています。「ステーブルコインは、我々のネットワークでサポートできるもう一つの通貨」と位置づけ、MetaMask、Ripple、Geminiとの協業を進めていることを明かしました。

しかし、彼も認めるように、現在の主要な用途は決済ではなく取引です。「これらの資産の購入を可能にし、取引を促進し、ネットワーク上での決済にステーブルコインをサポートすることで、良い進展を見せている」としながらも、投機的な取引が中心であることを示唆しています。

両社ともブロックチェーンインフラへの実験は続けています。Mastercardはオンチェーンでの本人確認や決済ツールのパイロットプログラムを、VisaはUSDCを使ったステーブルコイン決済の実験を行っています。しかし、どちらも暗号資産を中核事業への近い将来の脅威や機会とは見なしていません。

対照的なアプローチ：SoFiの戦略

一方で、デジタル銀行のSoFiは積極的な姿勢を見せています。第4四半期決算でウォール街の予想を上回る結果を発表した同社は、63,000を超えるアカウントが暗号資産の売買・保有を行っていると報告しました。

アンソニー・ノートCEOは「銀行グレードの安定性とセキュリティに裏打ちされた暗号資産とブロックチェーンイノベーションを提供することで、金融サービスの次のフェーズをリードする」と宣言。従来の金融機関とは異なる戦略を明確に打ち出しています。

日本市場への示唆

日本では、三井住友カードやJCBなどの決済事業者が、デジタル通貨への対応を慎重に検討しています。日本銀行のデジタル円（CBDC）実証実験も進む中、民間ステーブルコインの位置づけは複雑です。

規制の明確化が進む一方で、消費者の日常決済における需要は限定的というのが現状です。しかし、25兆ドルという数字が示すように、水面下では着実に利用が拡大している現実も無視できません。