アメリカ農家が挑む「修理する権利」法案、ジョンディア社との攻防

アイオワ州で農業機械の修理権法案が進行中。農家とメーカーの対立から見える、日本の製造業への示唆とは。

2026年、アメリカで57件の「修理する権利」法案が州議会に提出されている。その先陣を切るのが、農業大州アイオワで進行中の法案だ。農家が自分のトラクターを自由に修理できる権利を保障する内容で、農業機械メーカー最大手のジョンディア社との激しい攻防が続いている。

農家の現実：収穫期に故障したら？

アイオワ州は全米第2位の農業生産州だ。同州のハウスファイル2709（旧HB751）は、トラクター、コンバイン、スプレイヤーなど農業機械の修理に関する包括的な権利を定めている。

法案の核心は、メーカーが農家に対して修理マニュアルやソフトウェアへのアクセスを無償で提供し、デジタルロック（ソフトウェア制限）の使用を制限することだ。現在、多くの農業機械は高度にデジタル化されており、故障時にはメーカー認定の修理業者でなければ対応できない仕組みになっている。

問題は、農繁期の現実にある。種まきや収穫の時期に機械が故障した場合、メーカーの承認を待ったり、認定ディーラーまで機械を運ぶ時間的余裕はない。数日の遅れが作物の品質や収量に直結し、農家の年間収入を左右する。

ジョンディア社は法案に強く反対している。同社は「農家の修理能力を支援している」と主張し、オンライン修理ハブを通じて自己修理オプションを提供していると述べる。2025年1月には、米連邦取引委員会から「違法な修理政策」で提訴されており、修理問題は法的争点にもなっている。

興味深いのは、従来ジョンディア社を支持していた業界団体の姿勢変化だ。アイオワ・コーン生産者協会やアイオワ大豆協会など主要農業団体が、今回の法案を支持する立場に転じている。修理権利擁護団体のiFixitのエリザベス・チェンバレン氏は「ジョンディア社の支持基盤が崩れ始めている」と分析する。

日本の製造業にとって、この動きは他人事ではない。トヨタ、ソニー、任天堂など、世界市場で製品を販売する日本企業も、修理権利の波に直面する可能性が高い。

特に注目すべきは、修理権利が単なる消費者保護を超えて、サステナビリティとデジタル主権の問題として議論されていることだ。製品の長寿命化、電子廃棄物削減、そしてメーカーによるソフトウェア支配からの脱却という、より大きな社会的課題の一部として位置づけられている。

日本企業の多くは「品質」と「アフターサービス」を競争優位としてきた。しかし、修理権利の時代には、透明性と開放性が新たな競争軸になる可能性がある。消費者が自分で修理できる製品設計、サードパーティ修理業者への協力、修理情報の公開などが、ブランド価値を左右するかもしれない。