任天堂がEU向けSwitch 2を改設計——バッテリー交換できる権利とは何か

あなたのゲーム機のバッテリーが寿命を迎えたとき、あなたは自分で交換できますか？

ほとんどのユーザーにとって、答えは「ノー」です。しかし、ヨーロッパではその答えが変わろうとしています。

何が起きているのか

日経新聞の報道によると、任天堂は欧州連合（EU）向けにSwitch 2の新バージョンを「近く」発売する計画を立てています。現行のSwitch 2は接着剤でバッテリーが固定されており、ユーザーが自分で交換することはできません。しかし、EUが2027年2月から施行する新たな規制では、ポータブルデバイスのバッテリーをユーザーが「容易に」交換できることが義務づけられます。

注目すべきは、変更の範囲です。本体だけでなく、Joy-Conコントローラーのバッテリーも交換可能になるとのことです。一方、日本国内向けのSwitch 2については、仕様変更は行われない予定だと日経は伝えています。

任天堂はこの報道に対してコメントを出していません。

なぜ今、この話題が重要なのか

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EUのバッテリー規制は、単なる環境政策ではありません。これは「修理する権利（Right to Repair）」という、より大きな思想的潮流の一部です。

ここ数年、EU、米国、英国などで、消費者が自分の所有する製品を修理・改造できる権利を保護する動きが加速しています。AppleがiPhoneの自己修理プログラムを導入したのも、こうした規制圧力と無関係ではありません。製品を「所有する」ということの意味が、静かに、しかし確実に問い直されています。

Switch 2のケースが特に興味深いのは、同じ製品が地域によって異なる設計になるという点です。EU市民はバッテリーを自分で交換できるが、日本のユーザーはできない——この非対称性は、技術的な問題ではなく、規制が消費者の権利を形作るという現実を示しています。

日本市場と日本のユーザーへの影響

日本では仕様変更がないということは、日本のユーザーは引き続き、バッテリーの交換を任天堂のサービスセンターに依頼する必要があります。修理コストと時間、そして修理拠点へのアクセスという問題は残ったままです。

任天堂は日本を代表するゲーム企業であり、その製品設計の哲学は「壊れにくさ」と「一体感」を重視してきました。接着剤による固定は、防水性や薄型化に貢献する一方で、修理のしやすさとはトレードオフの関係にあります。日本のユーザーがEUユーザーと同じ権利を求める声が高まるかどうか、注目されます。

また、製造コストの観点からも考える必要があります。交換可能なバッテリー設計は、一般的に製造コストが高くなります。EU向けに異なる設計の製品を作ることは、任天堂にとって追加のコスト負担を意味します。その費用が最終的に価格に反映されるかどうかも、ユーザーにとって気になる点です。