シリア・ラタキアで夜間外出禁止令、旧政権残党21人を拘束：2025年の治安回復への試練

平和への歩みは、依然として険しい道のりが続いています。シリア当局は2025年12月30日、沿岸都市ラタキアにおいて夜間の外出禁止令を発令しました。これは、少数派のアラウィー派居住地区を狙った致命的な襲撃事件が発生し、地域的な緊張が高まったことを受けた措置です。

ラタキアにおける夜間外出禁止令と治安部隊の動向

シリア国営メディアの報道によると、今回の騒乱に関連して、追放されたバシャール・アル・アサド旧政権の関係者とされる21人が拘束されました。内務省の発表によれば、外出禁止令は現地時間の午後5時から翌朝6時まで適用されます。この決定は、ラタキアで正体不明の集団が商店を荒らし、車両を損壊させるなどの暴力行為に及んだことを受けたものです。

混乱の引き金となったのは、中部都市ホムスで発生した爆破事件でした。これに抗議するアラウィー派住民によるデモに対し、治安部隊が鎮圧に乗り出した結果、少なくとも治安部隊員1人を含む3人が死亡したと伝えられています。事態を重く見た国防省は、タルトゥースとラタキアの沿岸各都市に軍部隊を増派し、市民の安全確保と公共の秩序維持に全力を挙げています。

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シャラー政権が直面する「ポスト・アサド」の統治課題

今回の事態は、2024年12月にアサド家による50年以上の独裁に終止符を打ったアフメド・アル・シャラー大統領率いる新政府にとって、極めて深刻な課題を突きつけています。14年間に及ぶ内戦で分断された国家の再建と国際的な信頼回復を急ぐ中、国内の治安維持が急務となっています。

特に、かつての政権で中枢を担っていたアラウィー派コミュニティは、政権交代後、標的とされる事例が増加しています。2025年3月には沿岸地域で数百人が殺害される凄惨な事件も発生しました。ダマスカスの新政府は「全ての宗教的・民族的コミュニティを保護する」と繰り返し約束していますが、少数派グループの将来に対する不安は依然として解消されていません。