債務危機を超え自立へ：ラオス第12回党大会 2026 が開幕

革命から50年、東南アジアの「内陸国」ラオスが大きな転換点を迎えています。2026年1月6日、首都ビエンチャンでラオス人民革命党（LPRP）の第12回党大会が開幕しました。今回の大会は、深刻な経済危機からの脱却と、次世代へのリーダーシップ継承という、極めて重要な意味を持っています。

ラオス第12回党大会 2026：経済再生へのロードマップ

ビエンチャン・タイムズ紙によると、今回の大会には全国から834名の代表者が参加し、今後5年間の国家開発戦略を策定します。トンルン・シスリット書記長兼国家主席が率いてきたこれまでの5年間は、パンデミックと原油高、そして米国の利上げが重なる、ラオス経済にとって「試練の時代」でした。

特に深刻なのは対外債務の問題です。中国系銀行への多額の負債と外貨準備の不足により、ラオスの通貨キップは急落し、インフレ率が跳ね上がりました。この状況を打破するため、政府は公務員のスリム化や省庁再編など、隣国ベトナムをモデルにした行政改革を断行しています。現在、約17万人いる公務員のコストは、GDPの約6.3％を占めており、効率的な組織への脱皮が急務となっています。

世代交代とテクノクラートの台頭

専門家は、今回の大会で「革命世代」から「実務派（テクノクラート）」への権力移譲が進むかどうかに注目しています。東京大学の西沢利郎教授は、ベテラン勢が権力を維持しつつ実務派に権限を委譲するシナリオと、完全に世代交代が進むシナリオの2つを提示しています。いずれにせよ、最大の課題は中国との債務減免交渉であり、外交と経済の両面で高度な舵取りが求められます。