米国、ムスリム同胞団3支部を「テロ組織」に指定：2026年トランプ政権の強硬策

米国政府はついに「最後通牒」を突きつけました。AP通信の報道によると、米国は2026年1月13日、エジプト、レバノン、ヨルダンに拠点を置くムスリム同胞団の組織を外国テロ組織（FTO）に指定しました。これは、イスラエルの対立勢力に対するワシントンの締め付けが、新たな段階に入ったことを示唆しています。

米国 ムスリム同胞団 テロ組織指定 2026：その法的効力と狙い

今回の決定は、ドナルド・トランプ大統領が昨年11月に出した大統領令に基づいたものです。マルコ・ルビオ国務長官は声明で、「ムスリム同胞団の支部による暴力と不安定化を阻止するための継続的な取り組みの始まりだ」と強調しました。

テロ組織に指定されることで、これらの組織への物的支援は「違法」となります。また、現旧メンバーの米国入国が原則禁止されるほか、資金源を断つための経済制裁も科されます。米国政府は「利用可能なすべての手段を用いて、テロを支援するリソースを奪う」として、強硬な姿勢を崩していません。

複雑な中東情勢：政治団体かテロリストか

ここで注目したいのは、各国内における組織の立ち位置の違いです。1928年に設立されたムスリム同胞団は、中東全域に政治・社会的なネットワークを持っています。

• レバノン：アル・ジャマ・アル・イスラミヤとして議会に議席を持つ公認政党。
• ヨルダン：政治部門のIAFが2024年の選挙で31議席を獲得したが、政府は活動を禁止。
• エジプト：2012年に大統領を輩出したが、クーデターにより現在は非合法化。

これに対し、同胞団側は激しく反発しています。レバノンのイマド・アル・フート議員は「我々はレバノンの法律に従う公認組織であり、米国の利益に基づいた外部の分類には左右されない」と主張しています。エジプトの同胞団も、今回の指定は「UAEやイスラエルからの外国圧力を受けたものだ」として、米国の国内政策が外部勢力に利用されていると非難しました。