中東の戦火は、日本のエネルギーを脅かすか

日本が輸入する原油の約90%は、ホルムズ海峡を通過する。そのホルムズ海峡のすぐそばで、今、火の手が上がっている。

何が起きているのか

中東情勢が、かつてない速度で複雑化している。イスラエルはレバノンの首都ベイルートにある繁華なホテルを攻撃し、暗殺を試みた。同時に、イランの首都テヘラン近郊の石油貯蔵施設が大規模な火災に見舞われ、イスラエルによる攻撃との見方が強まっている。衛星画像はイランの複数の軍事基地が損傷を受けた様子を映し出し、ドバイのビルからも煙が上がる映像が世界に流れた。

さらに、アメリカはイランのドローン攻撃によって犠牲となった米兵の遺体を本国に迎え、トランプ大統領自らがその帰還に立ち会った。これは単なる軍事的な応酬を超え、米国の直接的な感情的・政治的関与を示すシーンとして世界に伝わった。

ガザでは今もイスラエルの攻撃が続き、父親を失った少女を救おうとする医師たちの姿が映像に収められている。レバノンでは、行方不明になったパイロットを捜索するため、イスラエル軍が地上作戦を展開した。

なぜ今、この拡大が重要なのか

これまでの中東紛争と今回が異なるのは、地理的な拡散の速さだ。ガザという一点から始まった衝突が、レバノン、イラン、そしてUAEのドバイにまで波及している。

日本のエネルギー政策の観点から見ると、この拡散は深刻な警戒信号だ。日本は2011年の福島原発事故以降、原子力発電への依存を大幅に減らし、その分を中東産の化石燃料で補ってきた。現在でも発電量の約7割を火力発電が占め、その燃料の大半は中東から届く。

ホルムズ海峡が封鎖、あるいは通航が不安定になれば、日本の電力・ガス料金は直撃を受ける。東京電力や関西電力などの電力会社、ENEOSのような石油元売り企業は、すでにリスクヘッジのための代替調達先の検討を迫られているはずだ。

トヨタやソニーのような製造業にとっても、エネルギーコストの上昇は生産コストに直結する。物価高に苦しむ日本の家庭にとっては、光熱費のさらなる上昇という形で生活を圧迫しかねない。

複数の視点から読む

日本政府の立場は微妙だ。イスラエルとは友好関係を維持しつつ、イランや湾岸諸国とも経済的・外交的なつながりを持つ。どちらの側にも明確に肩入れできない日本は、こうした事態で常に「静かな外交」を選ぶ傾向がある。しかしその沈黙は、時に国際社会から「無関心」と受け取られることもある。

一方、アジアの視点で見れば、中国は中東への関与を深めており、サウジアラビアとイランの仲介役を果たした実績もある。中東情勢が悪化すれば、中国が地域の「安定者」としての存在感を高める可能性もある。これは日本にとって、エネルギー安全保障だけでなく、地政学的な勢力図の変化という意味でも注視すべき動きだ。

ドローン技術の観点からも、今回の一連の攻撃は示唆に富む。イラン製とされるドローンが米兵を殺傷し、無人機による精密攻撃がホテルや石油施設を標的にする——これは現代の戦争が、前線のない「遍在する戦場」へと変容しつつあることを示している。日本の防衛省もこの現実から目を離せないはずだ。