レバノンに再び戦火——「停戦合意」は何だったのか

イスラエルがレバノンへの大規模空爆を再開。1週間で約300人が死亡し、30万人が避難を余儀なくされた。2024年の停戦合意はなぜ機能しなかったのか。中東の安定と日本への影響を多角的に読む。

停戦合意が結ばれてから、わずか1年余り。レバノンは再び戦場になっています。

何が起きているのか

2026年3月初旬、ヘズボラがイスラエルへの砲撃を再開したことを受け、イスラエル軍はレバノン全土への大規模な軍事作戦を開始しました。月曜日から土曜日までの1週間で、レバノン保健省が確認した死者数は294人、負傷者は1,000人以上に達しています。

ベイルート南部郊外——ヘズボラの拠点として知られる地区——では、建物が瓦礫と化し、黒煙が立ち上る映像をロイター通信が伝えました。東部のナビ・シート町では、イスラエル軍がヘリコプターで部隊を降下させるという異例の空挺作戦を実施。イスラエル軍は、1986年にレバノンで行方不明になった空軍航法士ロン・アラドの遺骨捜索が目的だったと説明しましたが、関連する発見はなかったとしています。この作戦に伴う爆撃で、周辺地域では41人が死亡し、レバノン軍兵士3人も含まれていました。

避難命令は南部レバノンの広範な地域、東部の複数の町、そしてベイルート南部郊外の全域に出されており、これはレバノンの国土の約8%に相当します。現在までに約30万人が自宅を追われ、国連当局者はその規模を「前例のない」ものと表現しました。

なぜ今、再び戦火が

ネタニヤフ首相はテレビ演説で、レバノン政府に対し「ヘズボラを武装解除しなければ、レバノンに壊滅的な結果をもたらすことになる」と警告しました。カッツ国防相も「レバノン政府とレバノン全体が重大な代償を払うことになる」と述べています。

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ここで注目すべきは、2024年に結ばれた停戦合意の内容です。合意にはヘズボラの武装解除が盛り込まれており、レバノン政府も昨年、軍による武器の国家独占を指示していました。実際、南部の一部ではレバノン軍がヘズボラの武器を没収しています。しかし、ヘズボラは完全な武装放棄を拒否しており、レバノンの上級当局者や治安筋は「計画を強行すれば国内の緊張を引き起こしかねない」と認めています。

一方、イランの外交官や家族ら150人以上がベイルートを離れたことも、今週の大きな動きのひとつです。イスラエル軍はレバノンに残るイラン政府関係者に「直ちに退去しなければ攻撃対象とする」と警告しており、イラン大使館は「安全上の懸念」を理由に職員家族らの一時退避を認めました。

「停戦合意」という言葉の重さ

この紛争が示しているのは、合意文書が現実の力学を変えるとは限らないという、厳しい事実です。

レバノン政府の立場は複雑です。ヘズボラはレバノン国内で単なる武装勢力ではなく、政治的・社会的に深く根を張った組織です。政府が「武装解除せよ」と命じても、それを強制する実力と政治的意志を同時に持つことは容易ではありません。イスラエルはその責任をレバノン政府に求めますが、国家の統治能力と武装組織の現実の間には、大きな隔たりがあります。

国連は「状況はさらに悪化する可能性がある」と警告し、イスラエルとレバノンの間の協議を「緊急に進めるべきだ」と訴えています。しかし、空爆と避難命令が続く中で、どのような交渉の場が成立しうるのか——その問いに、今のところ明確な答えはありません。

日本にとってこの紛争は、エネルギー安全保障と直結しています。中東からの原油輸入に依存する日本経済にとって、レバノン・イスラエル間の紛争拡大はホルムズ海峡周辺の緊張を高め、原油価格の上昇要因となりえます。また、レバノンに進出している日本企業や在留邦人の安全確保も、外務省が注視している課題です。