「短期決戦」の誤算——米・イラン衝突が長期戦の様相へ

「7日間で終わる」——そう見込んでいた作戦が、終わりの見えない消耗戦に変わりつつあるとしたら、最初の前提そのものが間違っていたことになる。

「短期・限定」のはずが、なぜ長期化しているのか

トランプ大統領は今回の軍事作戦「オペレーション・エピック・フューリー」を、かつてベネズエラに対して行った迅速な奇襲作戦の延長線上に位置づけていたとされています。圧倒的な軍事力を短期間に集中投下し、相手の意思を折る——そのシナリオは、開戦から7日目を迎えた現在、大きく狂い始めています。

報道によれば、紛争はすでに当初の想定を超えた地理的広がりを見せており、人的・経済的コストも急速に膨らんでいます。イラン側は単純な軍事的反撃にとどまらず、代理勢力のネットワークや非対称戦術を駆使することで、米軍の「圧倒的優位」を相対化しようとしているとみられます。ワシントンが「限定的な武力行使」と位置づけたものが、地域全体を巻き込む複合的な危機へと変質しつつあるのです。

ここで重要なのは、この「誤算」が単なる情報収集の失敗ではなく、戦略的想像力の欠如から生まれた可能性があるという点です。ベネズエラとイランは、国家としての規模も、地域における影響力も、そして「耐える意志」もまったく異なります。

日本のエネルギーと企業に何が起きているか

日本にとって、中東の安定は抽象的な「国際問題」ではありません。日本が輸入する原油の約90%以上はホルムズ海峡を通過します。紛争がこの海峡の通航に影響を及ぼし始めれば、その影響は即座に日本のガソリン価格、電力コスト、そして製造業のサプライチェーンに波及します。

トヨタやホンダといった自動車メーカーは、部品調達コストの上昇と需要の不確実性という二重の圧力に直面する可能性があります。商船三井や日本郵船などの海運大手は、航路変更や保険料の急騰というリスクを既に織り込み始めているとみられます。エネルギー集約型の素材産業や化学メーカーにとっても、原油価格の高止まりは収益を直撃します。

一方で、日本政府の対応には構造的な難しさがあります。日米同盟の枠組みの中で米国の行動を公然と批判することは難しく、かといって沈黙を守れば中東諸国との関係に影を落とす。岸田政権以降、日本が積み上げてきた中東外交のバランスが、今まさに試されています。

「長期戦」が意味する、より深い問い

歴史を振り返れば、「短期で終わる」という見通しのもとに始まった軍事介入が、数年・数十年にわたる泥沼に転じた事例は少なくありません。アフガニスタンしかり、イラクしかり。問題は軍事力の量ではなく、相手社会の「抵抗の論理」をどれだけ深く理解しているかにあります。

イランは8000万人を超える人口を持ち、地域における宗教的・政治的影響力を何十年もかけて構築してきた国家です。経済制裁によって疲弊しながらも、政権が崩壊しなかった事実は、外圧への耐性が一定程度存在することを示しています。軍事的優位が政治的解決を自動的に生み出さないことは、近代の戦争史が繰り返し証明してきました。

国際社会の視線も複雑です。中国とロシアはこの状況を、米国主導の国際秩序への不満を抱える諸国に向けたメッセージの機会として捉えているかもしれません。欧州各国は外交解決を求めつつも、エネルギー安全保障という自国の利害と向き合わざるを得ません。