キルギスが対抗措置を検討、米国人へのビザ免除撤廃か：1.5万ドルの保証金に反発

米国政府がキルギス国民に課した最大1.5万ドルのビザ保証金に対し、キルギス側が対抗措置を検討。バイサロフ副首相は相互主義に基づき、米国人へのビザ免除撤廃を提言しました。中央アジアにおける外交緊張の背景を解説します。

握手の手を解き、拳を握りしめる事態となっています。米国政府がキルギス国民に対し、最大1万5,000ドル（約210万円）の「ビザ保証金」を要求するという方針を明らかにしたことを受け、キルギス側が猛烈に反発しています。キルギスのエディル・バイサロフ副首相は、2012年から実施してきた米国人に対するビザ免除措置の撤廃を検討すべきだと提言しました。

キルギスと米国のビザ問題：相互主義のジレンマ

バイサロフ副首相は自身のSNS（X）で、「ビザ政策は平等と相互尊重の問題である」と強調しました。ロイターなどの報道によると、副首相は自国市民に高い障壁が課されるのであれば、何も起きなかったかのように振る舞うことはできないと述べています。キルギスはすでに2026年1月1日付で、米国人のビザなし滞在期間を従来の60日間から30日間へと短縮する措置を講じていますが、さらなる制限に踏み切る可能性が出てきました。

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キルギスの観光産業において、富裕な欧米人観光客の誘致は重要な課題です。しかし、実際の観光客数を見ると、隣国からの流入が圧倒的です。2024年に訪れた860万人以上の観光客のうち、61.7%がウズベキスタン、28.3%がカザフスタンからの訪問者で占められています。今回の対抗措置が、観光経済と外交的尊厳のどちらを優先する決断になるのか注目されます。

キルギスが米国人に対するビザ免除措置を開始。

米国を含む55カ国のビザ免除条件の変更を閣議決定。

米国人の無ビザ滞在期間が60日から30日に短縮。

米国がキルギス国民に最大1.5万ドルの保証金支払いを義務付け。