AI資産管理への信頼度100% vs 5%：暗号通貨業界を二分する論争

100% vs 5%。この数字が、暗号通貨業界の未来を巡る最も鋭い対立を象徴している。

NEARCON 2026で繰り広げられたのは、AI自律エージェントへの信頼度を巡る激論だった。Krakenの共同CEO Arjun Sethi氏は「自分の暗号資産を100%AIに委ねることができる」と断言。一方、Dragonflyのマネージングパートナー Haseeb Qureshi氏は「5%が限界」と慎重な姿勢を崩さなかった。

楽観派の論理：指数関数的進歩への賭け

Sethi氏の自信の根拠は明確だった。「技術革新のスピードと水準は指数関数的だ」。Krakenでは既に顧客向けのエージェント機能を開発中で、「数週間から数ヶ月以内」の実装を予定している。

彼の視点では、セキュリティ能力も攻撃の脅威と同じペースで向上する。「攻撃面が拡大するのと同じだけ、セキュリティ面も拡大する」と述べ、リスクと防御策が均衡を保ちながら発展すると予測した。

最も印象的だったのは、6〜12ヶ月以内に自身の暗号資産をすべて自律エージェントに委ねるかという質問への即答だった。「すべて」と迷いなく答えたのだ。

慎重派の警告：信頼性の壁

対照的にQureshi氏は、数字の魔力に警鐘を鳴らした。「90%の確率で動作するシステムは、実際の経済活動には使用不可能だ」。95%でも不十分だと断言する。

彼の懸念は具体的だった。「何も起こらない、何も起こらない、何も起こらない...そして何かが起こり、すべてが失われる。現在はまだ『何も起こらない』段階にある」

ソーシャルメディアで話題になるデモンストレーションと、実際の資本管理に耐えうるシステムは別物だと強調。「Twitterの誇大宣伝やTwitterデモを見て技術の世界観を形成することには非常に注意が必要だ」と警告した。

日本企業への示唆

この論争は、日本の金融機関にとって重要な示唆を含んでいる。三井住友銀行やみずほ銀行などの大手金融機関は、既にAI活用を進めているが、完全自律型システムへの移行には慎重な姿勢を維持している。

日本の規制環境を考慮すると、Qureshi氏の慎重論により近い立場を取る可能性が高い。金融庁の厳格な監督下で、段階的な導入が現実的な選択肢となるだろう。

一方、ソフトバンクや楽天などの技術志向企業は、Sethi氏の楽観論に共感する部分もあるかもしれない。特に暗号資産取引所のbitFlyerやCoincheckは、競争優位性を求めてより積極的なアプローチを検討する可能性がある。